【調査結果が示す　米国企業は中国での事業状況について楽観的な見方を回復】

(2021年9月23日 VOA china HP)

・9月23日（木）に公表された年度調査報告によると、米国企業は北京の新型コロナウイルス政策に対する態度を保留しているものの、中国での事業状況についての楽観的な見方は回復してきており、3年ぶりの高水準になった。

・コンサル会社PwC中国と調査を行った上海米国商会は、楽観的な見方が回復した要因は、収益の増加と新型コロナウイルス流行に対する懸念が弱まったことにあるとしている。

・上海米国商会のカー・ギブス会長は「中国での事業は昨年のロックダウンから急速に回復している」と述べているが、調査報告書は「パンデミックの影響は依然として感じており、中国の渡航制限によるマイナスの影響を引き続き受けている。全体的な業績は良好であるが、緊迫の兆候もある」と報告している。

・インタビューを受けた338社の内78％が、2021年から5年間の事業見通しについて「楽観的又は、やや楽観的」と回答しており、2020年に比べ20ポイント伸び、2018年の水準に戻っている。

(記事原文）