（2023年9月11日 商務部投資促進事務局HPより）
・2023年9月9日、第23回中国国際投資貿易博覧会の期間中、アモイにてデジタル経済対外投資協力フォーラムが成功裏に開催された。このフォーラムは、商務部投資促進局の専門的な越境投資サービスプラットフォームである「中国投資」シリーズの一イベント。政策の解釈、ビジネス環境、国際協力、金融支援、リスク防止等、さまざまな観点からデジタル経済におけるアウトバウンド投資・協力の新たなモードについて議論し、中国企業のデジタル経済のグローバル産業チェーンへの積極的な統合を促進する。同イベントは中国・北京で開催され、国内外の政府、企業、団体の代表者80名以上が出席した。
・商務部対外投資経済合作司の張力司長は、中国企業の対外投資・協力、特にデジタル経済分野での協力の状況を紹介。引き続き「政府主導、企業主導、市場重視の運営」の原則を堅持し、デジタル経済分野での各国との実務協力を強化し、世界経済の成長を助け、共同発展を促進すると述べた。また、国際協力の深化、イノベーション推進の堅持、デジタル経済における対外投資協力ガイドラインの実施、新インフラ建設の重視、発展と安全保障の一体化等、5つの分野での提言を打ち出している。
・商務部投資促進局の李勇副局長はスピーチで、デジタル技術とデジタル経済の発展に伴い、いかに国際的な優良資源と融合させ、デジタル経済分野で国際協力を行い、国際競争力のある産業生態を創造するかが今回の会議の焦点であり、投資促進局の今後の仕事の焦点でもあると指摘した。現在、商務部投資促進局は「デジタル経済産業の国境を越えた投資促進プラットフォーム」の構築に力を入れており、一連の「デジタルチャイナ」ブランド活動を成功させ、日本、韓国、欧州等重点国・地域から豊富なデジタル経済産業資源を集め、「デジタル経済」の発展を促す。日本、韓国、ヨーロッパ、その他の主要な国や地域から豊富なデジタル経済産業資源を集め、「デジタル経済革新とエンパワーメントセンター」を推進してきた。
・中国科学院科学技術戦略コンサルティング研究所の周城雄研究員は、「デジタル経済と世界の政策動向」と題して基調講演を行い、中国、米国、EUのデジタル経済分野に関する政策の違いを比較し、デジタル経済の今後の発展動向を紹介するとともに、デジタル経済の発展がもたらす課題に政策レベルからどう対処するかについて議論した。
・日中投資促進機構の岡豊樹代表理事事務局長は、日本におけるデジタルエコノミーの発展と、デジタルエコノミー分野における日中間の協力機会について紹介した。その他、ブリュッセル外国投資貿易促進機構アジア地域投資ディレクターのアルネ・アートベリエ氏は、自国のデジタルエコノミーのビジネス環境を国連工業開発機関上海投資促進センターの趙暁蕾センター長は、デジタル技術の応用とデータ政策の発展経路について、フランス中国商工会議所会頭兼中国銀行パリ支店長の何立勤氏は、同支店の業務と発展について、PwCグローバル・クロスボーダー・サービスの中国マネージング・パートナーである黄耀和氏は、グローバル化する企業が直面する機会、課題、リスク、注意点についてそれぞれ紹介した。
・また、座談会では、産学研究の観点から、グローバルデジタルリアリティの統合の発展を促進し、デジタル経済実証パークの新たな国際ベンチマークを構築する方法について議論した。
・次の段階として、商務部投資促進局は引き続き専門性を高め、デジタル経済産業のためのクロスボーダー投資促進プラットフォームの構築を推進し、デジタル経済の「出」と「入」の同時措置を堅持し、中国のデジタル経済がグローバルな産業チェーンの中に入り込み、国内外の双循環をより高いレベルで実現出来るように促進する。