【最近の米国の経済制裁に関する質問への商務部の回答】

（2021年12月18日 中央人民政府HPより）

・米国は最近、中国のテクノロジー企業8社を「中国軍事関連企業」として特定するなど、多くの機関や企業を「エンティティリスト」に含めている。 同時に米国議会は、新疆ウイグル自治区製品の輸入を禁止するウイグル強制労働防止法案を可決した。

・米国は所謂「人権」の旗印の下、事実に基づく根拠がない中、輸出規制や投資制限を繰返し乱用し、ウイグル関連製品の輸入を禁止するなど、中国企業を引続き抑圧し、米中間の通常の経済協力に制限を設けている。 中国は米国によるいじめに強く抗議し、反対する。

・これらの米国の政治的操作は、市場原理を損ない、WTO規則と経済法に違反し、中国企業の正当な権利と利益を害し、また米国企業と投資家の利益を害する。これらは、世界経済の安定を妨害し、中国の医学研究機関への制裁は人道主義の原則に反し、全人類の価値観にも違反している。

・米国は直ちに不正行為や経済協力への干渉と、新疆ウイグルの全ての民族の生存と発展の権利侵害をやめ、お互いの協力体制に戻るべきだ。 中国は、国家主権、安全保障、中国企業の正当な権利と利益を保護するために、断固として必要な措置を講じる。