平素より当機構の活動に多大なご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2024年2月8日（木）、9日（金）、15日（木）、16日（金）の4日間に渡り開催を予定しております「第37回拡大版中国ビジネス実務セミナー」につきまして、各講師の皆様より講義のポイント及びメッセージをいただきましたので、ご紹介させていただきます。
この機会に是非とも本セミナーをご活用いただきたく、皆様からのお申込みをお待ちしております。
3日目
【1限目：政治・外交・国際情勢】
◆講師
朱 建栄 氏（東洋学園大学 客員教授）
◆タイトル
「選挙の年」の中国の外交と台湾政策～対中ビジネスへの影響
◆講義のポイント
今年は台湾の総統選挙を皮切りに、アメリカの大統領選まで一連の重要選挙が続く。台湾問題と米中関係に焦点を当てて中国の政治外交の動向を分析する。
◆講師からのメッセージ
中国の対米方針を形容する表現に「闘爾不破」がある。対米対等が実現するまでの過程は双方の激しい駆け引き、競争ないし小競り合いが後を絶たないことを北京は覚悟するが、正面衝突は双方とも避けようとしている。この図式のもとで北京の台湾戦略も「牽爾不打」で、牽制するが武力攻撃はしないと規定される。各企業の対中、対世界のビジネス戦略は、米中・両岸関係のこのような基本的構造を理解した上で、様々な「コップの中の嵐」の発生にどのように対処するか、リスクを回避し、また後手にも回らない手を打つべきだ。
【3限目：政治・外交・国際情勢】
◆講師
真家 陽一 氏（名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科 教授）
◆タイトル
デリスキング時代の中国ビジネスの展望
◆講義のポイント
米中対立などを背景に、中国の市場やサプライチェーンに過度に依存することで、リスクを被る可能性が高まっています。こうした状況の中、中国との経済関係を維持しつつ、限定的な分野で依存度を下げることでリスク低減を図る、いわゆる「デリスキング」が注目されています。本講義は、日米中の経済関係の再検証し、デカップリングは非現実的であることを確認した上で、デリスキングを踏まえた日本企業の中国ビジネスを考察します。
◆講師からのメッセージ
①このような方々（企業・部署）におすすめ
講師は日本貿易振興機構（ジェトロ）で2度、合計７年４ヵ月北京駐在経験があり、この間、中国の第一線で調査業務に従事してきました。本セミナーでは、こうした経験なども活かしながら、デリスキング時代の中国ビジネスについて、出来るだけ客観的・中立的に考察していきたいと思っております。世の中の「嫌中ムード」に惑わされずに、中国ビジネスの実情を冷静に見極めたいと思っている方にぜひ受講をお勧めしたいと思います。
②このような事例をご紹介します
中国経済の現状と中国政府の政策動向や今後の見通しを踏まえた上で、日米中の経済関係の再検証し、デカップリングは非現実的であることを確認します。また、中国ビジネスリスクの中で、経済安全保障リスクが当面の焦点となっていることを紹介するとともに、日本企業のベンチマークとして、欧米企業の中国ビジネスに対する見方を概観しつつ、デリスキングを踏まえた日本企業の中国ビジネスの現状と今後の方向性を考察していきます。
4日目
【1限目：産業・サプライチェーン】
◆講師
山田 周平 氏（桜美林大学 大学院 特任教授）
◆タイトル
台湾総統選後の米中ハイテク摩擦と日本
◆講義のポイント
・本講義では、与党・民進党の勝利に終わった台湾総統選を受け、半導体を中心とする米中台のハイテクトライアングルがどう変容するか予想し、日本の産業界がどう対処すべきかを展望します。
◆講師からのメッセージ
①このような方々（企業・部署）におすすめ
・半導体などハイテク製品で中国・台湾と取引のある企業の海外事業部門の方、経済安全保障や危機管理の担当部門の方
②このような事例をご紹介します
・５月の新総統就任に向けて中国がとる対台湾政策、新総統の対中国政策のほか、それらを受けてファーウェイ、TSMCなど中国・台湾のハイテク企業がどう動くかを予想します。
【3限目：産業・サプライチェーン】
◆講師
雷 海涛 氏（桜美林大学 大学院長 教授）
◆タイトル
2024展望…中国イノベーションと日中ビジネス
◆講義のポイント
中国はこれまで、GDP高成長と都市化の進展により、数多くのイノベーションが誕生した。今後はもっと大きな社会課題（経済不調や少子高齢化）を控え、
新しいイノベーションや社会実装が持続的に生まれるか、考察してみたい。また、その状況下の日中ビジネスについて、その在り方を検証したい。
◆講師からのメッセージ
①このような方々（企業・部署）におすすめ
製造業やサービス業の企業で、経営企画、商品開発、販売、海外担当など、特に拘りなく、皆さんと幅広く交流したい。
②このような事例をご紹介します
モバイルインターネット、プラットフォーマー、スマホ、新エネルギー自動車などの事例を交えながら中国発イノベーションについて考察したい。