（2026年10月10日 中国中央人民政府HPより）
10月10日に国務院新聞弁公室で開催された「第15次5カ年計画開始」をテーマとした記者会見にて、今年1〜9月における中国都市部の新規就業者数は1,052万人に達し年間目標の約87.7%を達成と発表され、また1〜8月の平均失業率は5.2%にとどまり、国内の雇用情勢は全体として安定していると発表があった。
これを踏まえ、人力資源・社会保障部のニュース報道官・兼副部長である李忠氏は以下のように述べた。
雇用の更なる安定と質の向上を目指し総合的な対策を進める。具体的には大学の卒業生をはじめとする若年層の就職支援や、フリーランスなど多様な働き方を選ぶ労働者の環境整備に注力する。またAI技術の発展に応じた新たな雇用創出やスキルアップ研修、農村からの出稼ぎ労働者への支援を展開し、最低賃金基準の見直しや賃金未払いを防ぐ仕組みづくりを通じて、働く人の権利と利益を保護していくよう努めていく。
人力資源・社会保障部雇用促進司司長である宋鑫氏は、雇用支援サービスの面では、「身近で使いやすい環境づくり」を重視し、住民が暮らす地域に相談ステーションや短期労働者向けの雇用創出サービス施設を統括した設備を整え、徒歩15分圏内でサポートを受けられる「15分雇用サービス圏」の構築を目指す。さらに、AIやデジタル技術を活用した求職システムの導入を進め、人々が就職・転職のサポートを簡便に受けられる体制を整えていくよう努めていくと述べた。
記事原文：前三季度全国城镇新增就业1052万人
https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202610/content_7082932.htm
参考記事：（中国网）国新办就“十五五”时期推进就业和社会保障高质量发展有关情况举行新闻发布会
http://www.china.com.cn/zhibo/content_118725317.htm