（2026年8月5日 商務部報道弁公室HPより）
商務部報道官は、８月５日に発表された一連の対米措置について、記者の質問に答えた。
Q：本日、商務部ほか関係部署は、米国の連邦通信委員会（FCC）および国土安全保障省による対中措置に対する対抗措置を発表した。その背景はなにか？
A：釜山で開催された米中首脳会談以降、米連邦通信委員会（FCC）は、通信事業、試験研究所、ドローン、ルーター、海底光ケーブルなどに対し、たびたび制限措置を導入してきた。最近では、高度なロボット機器やパワーインバーターに対する輸入制限措置も講じている。
特に、米国は7月30日の米中貿易首脳によるビデオ会議後、7月31日に40以上の中国企業を「ウイグル法に基づく強制労働防止のための企業リスト」に追加した。この措置は、両国首脳が達した重要な合意を著しく侵害し、中国の正当な権利と利益を著しく損なう。中国は、ドローンとその関連技術の米国への輸出規制強化、米国認証機関に委託した工場追跡検査の停止、米国の適合性試験会社の報復リストへの記載、輸入印刷・複写事務機器に関する国家安全保障調査の開始、および6つの米国団体を報復リストへの記載など、必要な対抗措置をとらざるをえない。
これらは概して抑制的なものである。中国は苦労して築き上げてきた米中経済貿易関係の安定を大切にしており、米国の歩み寄りを期待する。中国は米国に対し、関連措置を直ちに撤回し、建設的かつ戦略的に安定した米中関係を共に維持するよう求める。米国が中国に対する新たな制限措置を強行するならば、中国はさらなる対抗措置を取るだろう。
記事原文：商务部新闻发言人就对美国联邦通信委员会、美国土安全部系列涉华消极措施实施反制答记者问
https://www.mofcom.gov.cn/syxwfb/art/2026/art_7d99f063f3a64ab1a874497ed9fc70d7.html