新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
新元号令和として迎えた初めての新春にあたり
日中投資促進機構を代表しましてご挨拶を申し上げます。
昨年を振り返りますと、中華人民共和国建国70周年の節目の
1年、「日中新時代」として首脳外交、政府・民間
交流が加速され、ここ数年ではもっとも両国の距離が
近づいた年になったのではないかと実感しております。
私自身の日中投資促進機構事務局長としての着任は8月でしたが、
上海で開催された輸入博覧会での’オールジャパン’の実績、また
12月下旬には中国・成都市において日中韓サミットが
開催され成果を収められる等、日本企業の中国でのプレゼンス
が一層高まったのではないでしょうか。
他方、中国経済が直面する状況は楽観できず、
米中貿易摩擦や景気減速を背景に、投資や貿易判断に様子見姿勢が続き、
自動車や通信市場の大きなうねりや下振れリスクにより、各社ともに
慎重なかじ取りや運営が求められたのではないかと感じております
2020年を目を転じますと、日中間の最大のイベントは春先の習近平国家主席
の国賓としての訪日がまず挙げられるでしょう。
両国関係の健全かつ安定的な発展の契機として
政財界からの大きな期待が寄せられています。
また、夏には東京オリンピック、パラリンピックに来日される外国人がピークを迎え
中国からの民間旅行客は1000万人を大幅に超えると見込まれています。
日中文化・スポーツ交流推進年の交流事業に親善大使として嵐が起用
されたこともあり、年齢層を問わない交流に拍車がかかるのではないでしょうか。
日中投資促進機構では今年が設立30年の節目となります。
日本側は、昨年7月に豊田章一郎会長から佐藤康博会長に、嶋原局長
から岡へそれぞれ交替となりました。
中国側(中日投資委員会)では新事務局長(秘書長)である宗長青氏が昨年11月に
が着任され、日中相互が新体制となりました。その体制下で今年1月から
最も注目される「外商投資法」(外国企業の対中投資の新ガイドライン)
が施行されます。我々機構も会員企業の皆様にお役に立てる
イベントを企画しており、外資政策セミナーによる当局責任者からの来日説明イベントに向け
準備を開始しております。
会員の皆様におかれましては、当機構の活動に変わらぬご支援ご厚情を賜り厚く御礼申し上げます

共に、新しい年が皆様にとって良き1年となりますよう、事務局一同心よりお祈り申し上げます。
日中投資促進機構 事務局長 岡 豊樹