【米下院の両党の議員、バイデン大統領に米国の対中投資の監視強化を要求】

（2022年9月29日 VOAchina HP)





・9月27日、ペロシ下院議長、シューマー上院院内総務を含む米国議会の超党派メンバーのグループは、バイデン大統領に対し、中国やその他の国に投資する米国の企業や個人の監視を強化するための大統領令発令を要求した。

・米議会は、数十億ドル規模の海外からの対中投資の流れを食い止める幅広い権限を米政府に与える法案中、この提案は、8月に承認された米国の半導体製造と研究を補助する超党派法案で取り下げられた。

・議員たちはバイデン氏への書簡の中で、両党は超党派議員間の交渉は継続しており「国家安全保障は待っていられない」と述べたが、ホワイトハウスはコメントしていない。

・中国外務省の王文彬報道官は9月28日、北京で、「米国の政治家の一連の行動は、他人や自分自身に害を及ぼすだけだ」と述べた。

・王文彬報道官は定例記者会見で、「近年、米国は国家安全保障の概念を継続的に一般化し、不当な投資審査を強化し、通常の経済貿易投資協力に困難と障害を生み出し、弱体化させてきた」と述べた。

・ホワイトハウスのピーター・ハレル国家安全保障担当官は今月、バイデン政権は米国の中国への投資を規制する潜在的な外国投資メカニズムについて最終決定を下していないと述べ、そのような投資を目的とした措置は、既存の米国規制と特定の国家安全保障上のリスクとの間のギャップに対処することに特に限定されるべきであると強調した。

・ワシントンの中国大使館のスポークスマンである劉鵬玉氏は、「中国がアメリカ人労働者の利益を害しているという主張は完全に間違っている。米国は中国を非難するのではなく、世界の産業とサプライチェーンの安定を維持すべきだ」と述べた。





（記事原文）

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