【2023年、工業省エネ監察に関する工業・情報化部弁公庁の通知 [2023] 86号】(産業政策)

(2023年4月23日 工業・情報化部弁公庁HP)

「中国省エネ法」を実施し、エネ効率目標を厳格にし、重点産業の省エネ、炭素削減、コスト削減・効率改善を促進し、省エネとグリーン低炭素の発展を促進するために「工業省エネ監察弁法」に従って関連事項を通知する。

・2021年、2022年の作業に基づき、鉄鋼、コークス、鉄合金、セメント、板ガラス、建築・衛生陶器、非鉄金属(電解アルミニウム、銅製錬、鉛製錬、亜鉛製錬)、石油精製、エチレン、パラキシレン、現代の石炭化学産業(石炭からメタノール、石炭からオレフィン、石炭からエチレングリコール)、合成アンモニア、炭化カルシウム、苛性ソーダ、ソーダ灰、リン酸アンモニウム、黄リン等の17の産業界において、エネルギー消費割当義務基準、エネルギー効率ベンチマーク、ベンチマークレベル、及びモーター 、ファン、エアーコンプレッサー、ポンプ、変圧器、その他の製品・機器に対するエネルギー効率義務の実施状況に関する特別監察を実施。「第14次5ヶ年計画」の最初の3年で、対象地域の上記産業企業に対する省エネ監察を基本的に完了した。
・「グリーンデータセンター建設強化に関する指導意見」(工業情報化部2019年24号令)と関連するエネルギー効率基準に従って、大規模・超大規模データセンターのエネルギー効率の監視を行い、電気エネルギー利用効率(PUE)の測定値を計算し、エネルギー測定器の機器をチェックする。
・エネルギー消費義務がない場合は、製品に対するエネルギー効率基準の実施のみ監察する。
・違反企業には継続的に監察し、是正されない場合は法令に従って対処する。
・日々の監察として、鉄鋼、セメント、電解アルミニウム産業等に電気料金の特別監察。エネルギー測定、エネルギー消費統計、エネルギー利用報告システムの実装。省エネ教育研修など。
・企業へのオンライン監視・検証、結果のオンライン記入、エネルギー機器の電子記録など。
・4月28日までに2023年省エネ監察タスク報告、12月15日までに年次作業報告書提出(特別監察、日次監察作業、監察システム構築状況、監察企業リストと監察結果など)

(記事原文)
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2023/art_8c34921ffeaa4f458e4a45eed0c37fb4.html