（2023年6月21日 中国政府網HPより）
・このほど開かれた国務院常務会議において、新エネルギー車の自動車購入税免税政策が2027年末まで延長され、免税措置は年ごとに段階的に廃止することが提案された。
・延長された政策の実施により、2024年から2027年までの自動車購入税の減税規模は総額5200億元に達する。
・このほか、国は新エネルギー車に対する自動車税を免除し、純電気自動車に対する消費税も免除した。新エネルギー車産業の発展を強力に後押ししている。
・具体的には2024年と2025年には新エネルギー車の自動車購入税は引き続き免除され、2026年と2027年には半減する方向で最終調整。
・2014年以来、中国は政策の実施を3回延長してきたが、今回さらに4年間延長され、政策の継続性と安定性を維持し、市場環境を最適化することで、消費の潜在力をさらに掘り起こし、新エネルギー自動車産業の発展に繋げる狙い。
・工業情報化部は、新エネルギー車の技術進歩、標準システムの発展、車種の変化に応じて、自動車購入税の減免を受けるための技術要件を最適化し、企業の技術開発とアップグレードを今後も推進してゆく方針。