・中国の民営企業数は21年末時点で4,457万社と過去10年で4倍増となった。
・民営企業数は国有等も含めた全企業の79.4％から92.1％を占めるに至り、経済の安定成長やイノベーション、雇用、生活水準の向上など経済・社会の発展を促す動力源となった。
・税や金融などの各種支援策により公正なビジネス環境が形成され、21年に新設された民営企業は852万5,000社。前年比11.7％増と（コロナ後）再び10％を超えるまで回復し、新設と廃業の割合も2.2：1と安定（廃業は390万社）。
・外国資本については、中国市場への積極的なスタンスが続き、21年に新設された外商投資企業は6万1,000社。前年比23.3％増となり同時期の全企業新設数の伸びより10.8ポイントも高く、19年対比でも2.5％増。
・世界的な新型コロナウイルス感染症と景気後退が続く中、中国経済は高い成長から高品質発展へと移行しており、外商投資は約9割が第三次産業向け（科学研究・技術サービス分野の伸び率：42.0％増）と、労働集約型産業からハイテク分野にシフトしている。
