2015年11月16日（月）、中国浙江省杭州市商務委外商投資促進処の朱琳処長をはじめとする杭州市ご一行が当機構を来訪され、越境電子商取引（EC）への杭州の取り組みについての意見交換を行いました。
杭州市は現在中国で8か所が指定されている越境ECの試験区（試点）の中でも、最初に指定された5つの地域のうちの1つとしてECに力を入れていますが、特に杭州独自の特徴について、次のような説明がありました。
・8つの越境EC試験区の中でも、杭州は中国で唯一の「越境EC総合試験区」である。
越境EC試験区が「政策に則って運用を行うことを認められている地域である」のに対し、「総合試験区」である杭州では、運用において独自に新しい政策を試すことができる唯一の場所となっている。杭州で試した政策・運用方法がうまく稼働すれば、将来的には他の越境EC試験区にも広がっていくことになる。
例えば、越境ECで取り扱われている商品は差別化が図られていないので、取扱品目を増やしていきたい。また、杭州市としては、輸入だけではなく越境ECを利用した輸出にも力を入れていきたいと考えている。これらの問題に取り組むには、今の制度ではうまく運用できない部分があるため、「総合試験区」として、新しい方法を試していきたい。
・杭州の倉庫は既に飽和状態である。そのため、現在稼働している杭州経済技術開発区と杭州空港経済区の他に、蕭山経済技術開発区でも新しく保税倉庫を作っており、11月18日から正式に稼働する予定である。
当機構では2015年度下期調査活動として、現在「越境EC」について調査中ということもあり、越境ECを取り巻く環境に対する疑問を投げかけたところ、上述のとおり説明を受けることができました。
さらに杭州市からは、「越境ECは試しながら運用をしている段階であり、特に杭州では他にはない試験的な措置が行えることから、商品を売るだけではなく、物流やITなど、いろいろな業種の日系企業にぜひ活用してほしい」とのコメントがありました。
当機構では今後も中国各地の地方政府等との交流を積極的に進め、会員をはじめとする日本企業の対中ビジネスのサポートに役立ててまいります。
