【発改委など政策を発布　43の措置でサービス業をサポート】

（2022年２月21日中央人民政府HPより）

・2月18日、国家発展改革委員会など14部門は『サービス業分野の困難な業界の回復発展を促進するための若干の政策』を発布。

・サービス業に対し三つの面から43の措置を打ち出し、難関を乗り越えるための援助策を発表した。

・国家発展改革委員会党組織の趙辰昕秘書長は、今回のサービス業政策措置の重点はサービス業のコスト圧力を緩和し、企業の発展回復を助け、年間通してのサービス業運営の安定を維持することと発言。

・具体的には、サービス業の付加価値税の加算控除などの財税政策の継続、失業保険での就業支援政策、家賃減免政策の実施、金融支援政策など。

・今回の政策は、すべてのサービス業に適用できる10の措置のほか、新型コロナの影響が大きく、就業者数が多い飲食、小売、観光、道路水路鉄道輸送、民間航空などの五つの特殊な困難業界に対して、それぞれ適した救済措置を打ち出している。

・また、サービス業は密集、接触の大きな産業であり新型コロナの影響が大きいため、二つのターゲットを絞った新型コロナ感染予防対策を実施するとしている。

（記事原文）