【RCEPはアジア太平洋経済の回復に新たな力を注ぐ】

（2021年11月9日 中央人民政府HPより） 

・今月初めに発効要件に達した「地域包括的経済パートナーシップ協定」（RCEP）は、今週のアジア太平洋経済協力機構会議(APEC)の焦点の一つとなる。

・RCEPは2020年11月15日に正式に署名され、現在15ヵ国が加盟し、総人口、経済量、貿易総額は全世界の約30%を占める世界最大のFTA。

・RCEPの寄託者であるASEAN事務局は2日、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの六つのアセアン加盟国と中国、日本、ニュージーランド、オーストラリアの四つの非アセアン加盟国から承認書を受け取り、2022年1月1日から上記10カ国に対して発効すると発表。

・RCEPの発効は各加盟国の開放を促進し、地域と世界に有益な多国間貿易システムを促進すると考えられている。

・RCEP発効後は、関税の引き下げのみならず、域内市場参入の改善によって貿易や投資を促進し、サプライチェーンの再構築など、アジア太平洋地域の各経済体間の相互接続を促進し、地域経済の一体化を加速させると認識されている。

・RCEPは新型コロナ感染症の発生で停滞し衰退したアジア太平洋地域の経済の再開放を図り、地域経済回復に新たな刺激を与えると考えられている。

（記事原文）

http://www.gov.cn/xinwen/2021-11/09/content_5649935.htm