（5/28 中国中央人民政府HP）
国務院常務会議は5月9日、「国家経済技術開発区の改革・革新を深化させ、ハイレベルな対外開放で質の高い発展をリードするための作業計画」（以下、「作業計画」という）を審議・承認し、商務部はこのほど公表した。
また5月27日、国務院新聞弁公室は定例の政策説明会を開催し、関連情報を紹介した。
この中で商務部副部長兼国際貿易交渉担当副代表の凌激氏は、次のように語った。
・我が国は沿海都市に最初の14の国家経済技術開発区を設立し、2024年までに国家経済技術開発区は232となった
・開放型経済を力強く発展させ、対外貿易・外資の「一流」の地位を一層強固にする
・現在、232の国家級経済開発区に6万社以上の外資企業が進出。輸出入実績のある対外貿易企業は9万9000社
・管理体制を革新・最適化し、一流のビジネス環境を構築
・「作業計画」は以下4つの方面から16の政策措置を提示し、国家級経済技術開発区の発展モデルの転換、経済構造の最適化、ハイレベルな対外開放の拡大に向けた新たな模範となるよう努めた
１．対外開放：国家級経済開発区は対外貿易と外資の「第一線」であり、「対中投資」の優先的な選択肢で、対外開放の重要プラットフォーム。
バイオ医薬品やハイエンド製造業などの分野への外資投資の奨励、デジタルサービス輸出の支援、外資企業の利益再投資に対する課税繰り延べ政策の実施指導といった支援策等。
２．新たな生産性の発展：国家級経済技術開発区は産業集積度が高く、先進技術の応用シーンも多い。
イノベーションの源泉となる能力を高めるため、産業科学技術イノベーションプラットフォームの整備を支援、品質向上とデジタルとリアルの融合を支援等。
３．管理体制改革：制度メカニズム、管理効率、ビジネス環境の構築に重点。
開発区運営モデルの最適化、インセンティブメカニズムの改善。企業側の懸念事項として、「申請不要で優遇政策を享受する」、「包括的かつ慎重な監督」に対応。
４．土地、エネルギー、人材、資金などの要素保証：地方政府による国家級経済開発区への年間土地割当の設置支援、地方政府特別債などの資金を活用した産業プロジェクト支援等。
（記事原文）在对外开放等四个方面实施16项政策举措——深化国家级经开区改革创新
https://www.gov.cn/zhengce/202505/content_7025581.htm
（関連サイト）以下でブリーフィング議事録をご覧いただけるほか、政策解説（中国語）をご覧いただけます。
https://www.gov.cn/xinwen/2025zccfh/6/index.htm