平素より当機構の活動に多大なるご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
年末年始を迎えるにあたり、一般社団法人 日中投資促進機構を代表し、御挨拶申し上げます。
2025年を振り返りますと、日本経済の復活の兆しが見られ、日経平均株価と長期金利上昇、一方、中国経済の成長率では下降局面を迎えますが、AI・ロボットを中心とした新興産業には勢いがみられます。
日本では、2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」が55年ぶりに開催され、多数の中国の中央、地方経済代表団が来日し、経済界の交流が増加しました。10月には高市首相と習近平国家主席による日中首脳会談が開催され、引き続き戦略的互恵関係、冷静で建設的な関係構築の維持に向けた対話が確認されました。しかしながら、最近の日中関係については難しい局面が見受けられ、不透明な先行きが続いております。
この様な外部環境の中、当機構では設立35周年に当たる節目の年になりました。6月に行われた設立35周年記念定時社員総会・懇親パーティーには、来賓を含め150名以上の会員企業・団体の方が来訪されました。特に懇親パーティ―は会員の皆様の直接交流の機会となり、時間を超過するほどの盛会のうちに終了いたしました。9月に開催された中国現地トップとのパネルディスカッションは、現地とオンラインのハイブリッド形式で約350名の参加者を集めた大規模イベントとして、中国市場の最新動向やビジネス戦略について有意義な議論が交わされ、日本企業が中国市場で持続可能な成長を実現するための知見が共有されました。リアルな交流会では140名規模の産官学日中ビジネス交流会、120名規模のビジネス交流会が開催され、活発な意見交換が行われました。毎週のように行われるテーマ別のオンラインセミナーや対日インバウンド委員会や東南アジア委員会2025による報告会など、会員の皆様が抱える足もとの課題をしっかりと汲み上げた取り組みも実施して参りました。結果として、今年も会員企業の皆様のご支援のもと、新規入会企業者数は増加し、対面形式の交流会やイベントの開催数も過去最大となりました。
当機構は引き続き日中の良好な経済交流の促進に注力し、会員企業の皆様のお役に立てるように今後とも努力して参る所存です。昨今の不透明な国際情勢や高まるリスクやチャンスに関して、多様なテーマでの個別勉強会をお受けしております。中国に関する困りごと、最新情報の入手などのご要望がございましたら、まずはFirst Callを当機構にお寄せいただければ幸いでございます。
新しい年が皆様にとりまして幸多き一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
一般社団法人 日中投資促進機構
代表理事・事務局長 岡 豊樹