（2022年5月5日、中央人民政府HPより）
・李克強首相は5月5日の国務院の執行会議にて、
安定した雇用を確保するために中小企業と個々の産業および商業世
帯にさらなる救済措置を講じる考えを明らかにした。
・既に確定している中小企業を対象とした税金還付等の施策を6月30日までに完了させる事に加え、財政支援を増やす事を挙げた。具体的には、大手国営銀行は今年、1.6兆元の包括的小規模ローンを実行したが、合理的な返済条件の見直し等については、信用記録に影響を与えず、また延滞手数料等ペナルティも免除されるといったもの。
