（2022年2月8日 国家発展・改革委員会HPより）
・1月28日、中央インターネット情報弁公室、国家発展・改革委員会、工業・情報化部、市場監督総局、および関連企業27社は、インターネット企業の健全で持続的な発展を促進するためのシンポジウムを共同で開催した。
・国家発展改革委員会の林副主任は、党中央委員会と国務院がネットワーク強化戦略とビッグデータ戦略の実行によるデジタル経済の健全な発展を非常に重視し、イノベーションの躍進と経済と社会における主導的・牽引的役割がますます顕著であること。「デジタル経済発展 第 14 次 五ヶ年計画」の発表を踏まえ、国家発展・改革委員会、中央インターネット情報弁公室など9つの部門が「デジタル経済の健全で持続的な発展の促進に関する意見」を発表し、開発と規制の両方の重要性・「二つの揺るぎない原則」を堅持するなどの全体的な取り決めを行ったとした。
・更にインターネット企業に対し、
１．技術革新を強化し、モデル革新を深化させ、グローバル展開を強化すること。
２．伝統産業の転換と高度化を加速させ、高品質の製品とサービスを提供し、新しいタイプの消費と質の高い消費をリードすること。
３．公正で包括的な発展環境の構築、運営コストの削減、新しい雇用形態における労働者の権利と利益の保護の強化等を指導し、この好機を捉え勢いに乗るべきだとした。
・シンポジウムでは、関連企業5社（人民日報、京東、快手、小米、美団）のトップが対策と提案を提示し、発展のチャンスをつかみ、革新的な優位性を十分に発揮し、積極的に関連企業を設立し、全面的に十分な貢献をする決意と自信を表明した。
（記事原文）
