（中央人民政府HP 2026年2月1日より）
財政部・国家税務総局は、輸出業務の増値税及び消費税還付（免除）管理弁法（財政部 税務総局 公告2026年第11号）を2026年1月30日に公布した。本公告は、中国の輸出業務に関する増値税及び増値税の還付（免除）制度を全面的に整理・統合した総合的な管理規則であり、以下を主眼としている。
・既存制度の一本化・標準化
・ 電子化・オンライン化の推進
・ 納税者の実務負担軽減と透明性向上
1.公告の位置づけと構成
・根拠法令： 中華人民共和国増値税法（財政部・国家税務総局公告2026年第11号）等
・本公告は全8章構成
・輸出税還付（免除）に関する管理規定を体系的に一本化
2.基本原則（制度設計の考え方）
① 制度の連続性・統一性：従来規定を原則踏襲しつつ、分散していた文書を統合
② 法令との整合性： 増値税法・実施条例・輸出税政策と完全整合
③ 実務最適化：納税者の要望、税務現場の実務経験を反映
3.輸出税還付（免除）申告の主な変更点
① 申告様式の大幅簡素化
・従来5種類 → 単一の「輸出税還付（免 除）申告表」に統合
・添付書類は「添付書類リスト」で明確化
② 還付（免除）方式変更の柔軟化
・原則： 変更前の輸出取引は全て精算後に変更
・例外： 未回収インボイス、税務調査中、誤選択等の場合、「未決済取引報告表」を提出すれば、精算不要で変更可能
4.登録・申告タイミングの明確化
・初回の還付（免除）申請前までに登録が必要
・業態別に必要書類を明確化
・一般貿易：原則申告表のみ
・越境役務・無形資産：契約書、技術輸出証明等が必要
・委託還付：管理区分の明示が必要
5.特殊取引への対応拡充
新たに明確化された対象（製造企業と同様に免税・控除・還付を適用）
・宇宙船・関連物品の軌道上輸送
・航空宇宙輸送サービス
・越境サービス・無形資産（R&D等）
6.増値税還付（免除）の取扱い
・増値税と同時申請が原則
・還付方式別に提出書類を区分・明確化
7.申告誤り・返品・値引き時の処理
・未承認：申告取消
・承認後：マイナス申告で調整
・返品等が発生した場合：免税・控除・還付方式：翌期繰越控除
・免税・還付方式：還付金返還が必要
8.リスク管理・還付停止規定
・偽インボイス疑義がある場合：当該取引の還付を一時停止、他の還付金を一時差押え可能
・以下の場合は全輸出業務の還付停止： 異常状態、還付金滞納、税務調査非協力 等
9.証明書管理・電子化
・全9種類の証明書が完全電子化
・委託輸出証明書の申請期限：通関日から36か月以内
10.利便性向上策
・無料申告チャネル
・電子税務局
・国際貿易「シングルウィンドウ」
・オフラインツール
・政策・申告リマインダーの無料提供
11.書類保存・外貨回収ルール
・申告後15日以内に書類整理・保存
・保存期間：10年
・外貨回収期限：原則：通関翌年4月30日
契約で定めがある場合：最長36か月以内
■关于《国家税务总局关于发布〈出口业务增值税和消费税退（免）税管理办法〉的公告》的解读https://www.gov.cn/zhengce/202602/content_7056763.htm
■対象法規原文：关于出口业务增值税和消费税政策的公告（财政部 税务总局公告2026年第11号）https://szs.mof.gov.cn/zhengcefabu/202601/t20260131_3983038.htm