5月20日午前、広東省発展改革委員会 艾学峰主任、同産業発展処 于茂軍処長等が来訪されました。
（一財）日中経済協会は佐々木理事長をはじめ計4名、当機構は次長の近藤ほか1名が出席しました。
艾主任は、まず、隣国である日中はこれまで良い歴史を歩んできた時間が長く、とりわけ広東省から始まった改革開放以降は、中国は日本からの支援を得て発展してきたと述べられ、感謝の意を示されました。
続いて、広東省は市場化、法治化、国際化に努めており、外資が経済活動を行うのに良い環境づくりを行っている。そして改革開放後40年以上経ち、経済環境がは変化しているが、中国の国際合作への姿勢は不変であると述べられました。
また広東省の産業についても紹介され、イノベーションの高い産業が多く育っている。例えば華為やBYD等の先進的な企業や美的、格力などの家電メーカーも広東省の企業である。しかしながら、その部品は日本から供給されたものであり、日中に亘るサプライチェーンがあるからこそ成り立っていると、日中の経済協力の大切さを訴えておられました。
また海洋産業（レジャーボート、海洋牧場、洋上風力発電等）の分野で是非日本に協力をいただきたいとの提案がありました。
