平素より当機構の活動に多大なご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2026年2月19日（木）、20日（金）、3月5日（木）、6日（金）の計4日間、桜美林大学様と共同で開催いたします、「拡大版中国ビジネス実務セミナー」につきまして、各講師の皆様より講義のポイント及びメッセージをいただきましたので、ご紹介させていただきます。
この機会に是非とも本セミナーをご活用いただきたく、皆様からのお申込みをお待ちしております。
〇2月19日（木）
【1限目：国際情勢】
・講師
東京財団政策研究所 常勤研究員
柯 隆 氏
・タイトル
日中関係の新動向と2026年の中国経済の展望
－日本企業の対中直接投資戦略のあり方
◆講義のポイント
2025年の中国経済は公式統計では、GDP5％成長を成し遂げたといわれているが、各部門の経済統計をみると、若者失業率は高止まり、不動産不況も長期化する様相を呈している。そのなかで、トランプ政権との関税協議が合意に達したのは幸いのことである。2026年は第15次5か年計画が始動する年である。中国経済にとっての不確実性も多い。今回の講演で2026年の中国経済を展望すると同時に、日本企業にとってもっとも気がかりの日中関係の行方について分析し、中国との付き合い方に関して提言することにする。
【2限目：人事労務】
・講師
コチコンサルティング(上海) 総経理
畑 伴子 氏
・タイトル
VUCAの様相を深める中国事業の人事労務施策
～中国事業の転換点における攻めと守りの施策の報告～
◆講義のポイント
中国が世界の工場から巨大消費市場へ、そして、グローバルレベルの技術大国へと変化するにともない、日本企業の中国事業も転換点を迎えているなか、昨年後半より、地政学的課題が再び顕在化するなか、企業により中国事業への対峙方針が多様化しています。
中国事業戦略に応じた攻め、守りの人事労務施策を事例を交えてご報告します。
◆講師からのメッセージ
（このような方々におすすめ）
・地場企業と競合、協働に耐えうるコスト体質へと転換を図られる経営層、管理層のご参考となる、在中国日系企業の人件費効率の課題・実態と人件費効率を向上させるための施策、取り組み事例をご報告します。
・中国市場からの撤退や人員削減を含む事業再編をご検討の本社企画系部署、現地経営層の方々のご参考となる、直近の動向と施策をご報告します。
（このような事例をご紹介します）
・日系、民営系、欧米系企業の報酬施策の違い、最新データ
・日系企業と非日系企業の管理職比率、間接職比率比較
・報酬構造柔軟化の施策（人事制度、労務対策）
・人員流動・活性化施策（人事制度、労務対策、人材戦略）
・労働契約解除の課題、トレンド、経済保証金の状況
【3限目：産業・技術動向・日中ビジネス】
・講師
桜美林大学 大学院長、教授
雷 海涛 氏
・タイトル
中国企業の日本進出 (出海日本)再考
◆講義のポイント
中国企業の日本進出は、1990年代から始まり、以前の国有企業（駐日事務所）から、家電事業への拡大を経て、今は投資・M&A・市場開拓というフルラインの本格化で、新しい時期を迎えた。他方、米中対立や地政学的な要因など、国際環境が大きく変わっている。その実態の分析とともに、今後の展望について述べたい。
◆講師からのメッセージ
（このような方々におすすめ）
業種問わず、各企業の経営企画や研究開発から、販売、海外担当まで、特に拘りなく、皆さんと幅広く交流したい。
（このような事例をご紹介します）
家電やテレビにおいては、既に中国企業同士の競争となっている日本市場ですが、これらの事例を基に、日本企業の立ち位置、および今後日中間のビジネス連携（これこそ「戦略的互恵関係」）について考察してみたい。
〇2月20日（金）
【1限目：法務】
・講師
シティユーワ法律事務所 弁護士
住田 尚之 氏
・タイトル
経済安全保障時代に日本企業が押さえるべき中国技術契約実務上の留意点
◆講義のポイント
本セミナーでは、日中間の技術契約実務に生じている最新のリスクと対応策を解説します。中国の輸出管理法制・データ規制、日本の外為法規制の概要を踏まえ、用途制限、サブライセンス管理、制裁対応、改良技術、ロイヤルティ監査、契約終了時処理、紛争解決条項など、実務で必ず問題となる主要契約条項の設計ポイントを具体的に紹介します。
◆講師からのメッセージ
中国の対日輸出規制強化などにより、日中企業間の技術契約を巡る事業リスクはこれまで以上に複雑化しています。実務では、契約条項のわずかな差が紛争リスクに大きく影響する場面が増えています。本セミナーでは、最新の中国法制度と実務動向を踏まえ、契約設計で押さえるべき要点を具体的に解説します。皆さまの中国ビジネスをより安全かつ強固なものにする一助となれば幸いです。
【2限目：会計・税務】
・講師
デロイトトーマツ税理士法人 パートナー
安田 和子
・タイトル
中国税務の基礎知識と組織再編に対する税務当局の最新動向と調査対応実務
～税務徴収管理の強化と各税目におけるリスクポイント～
◆講義のポイント
中国での事業・投資に不可欠な税務の土台と、組織再編を巡る最新の当局動向・調査実務を、具体事例を交えて凝縮解説します。
・ 中国税制の基本（企業所得税・増値税・印紙税等）の要点整理
・組織再編税制の肝（特殊性再編の適用要件、手続等）
・間接持分譲渡・7号公告の該当性判断と実務対応（事例紹介）
・徴収管理強化と税目別リスク
・税務調査の備え
【3限目：第三国市場】
・講師
株式会社リブコンサルティング海外事業部 部長
香月 義嗣 氏
・タイトル
タイの成長産業の見通し：市場動向と将来の成長エリア
◆講義のポイント
タイは2025年より「超高齢社会化」「都市化」「産業高度化」等のメガトレンドに直面しています。本講演ではこれらを背景に急成長する「高齢者ケア・スマートホーム」「次世代食品」「高度エレクトロニクス」「教育」の5大産業を解説。タイを単なる製造拠点ではなく、社会課題解決型の高付加価値市場として捉え直し、日本の技術やノウハウを展開する新たな勝機について提言します。