質問１．増資の許認可機関について
　増資により累積総投資額が1億米ドル以上となる場合は中央政府の許認可が必要でしょうか。それとも、一回あたりの総投資額が1億米ドル未満であれば、地方政府に許認可権限があると考えてよろしいでしょうか。
また、個別プロジェクトの許認可に係る根拠法規をご教示下さい。

回答１．
　「当初の総投資額が1億米ドル以下の個別プロジェクトについて、増資などにより累積総投資額が1億米ドル以上となる場合においても地方政府にて許可されるのか、またその根拠法規は何か。」という質問としてお答えいたします。
結論から申し上げますと、奨励類および許可類のプロジェクトであれば、一回あたりの総投資額が1億米ドル以上にならなければ地方認可、ということになります。
『国務院投資体制改革に関する決定』（国務院　国発[2004]20号　2004年7月16日公布　同日施行）の付属資料である『政府が認可する投資プロジェクト目録（2004年）』12.外商投資に関する規定に、｢『外商投資産業指導目録』中の総投資（増資を含む）1億米ドルおよびそれ以上の奨励類、許可類プロジェクトは、国家発展改革委員会が許可する。《・・・中略・・・》上述プロジェクト以外の外商投資プロジェクトは、地方政府が関係する法規に照らして許可を行う｣と記載されており、これが根拠法規となります。
但し、制限類のプロジェクトでは、一回あたりの総投資額が5,000万米ドル以上で国家発展改革委員会が許可することとなります。
また、自動車や鉄鋼などの基幹産業的プロジェクトなどについては、上記『政府が認可する投資プロジェクト目録（2004年）』の基準によって、地方認可であっても国家発展改革委員会への報告（実質的には許可申請）が義務づけられていますので注意が必要です。

質問２．増値税発票の発行期日について

回答は「投資機構ニュースNo.135」に掲載しております。

質問３．駐在員への日本国内支払給与の現地法人負担方法について
　
回答は「投資機構ニュースNo.135」に掲載しております。

質問4．滞在期間による個人所得税率変更の有無について

　回答は「投資機構ニュースNo.1354」に掲載しております。

質問５．進料加工貿易から来料加工貿易への変更について

　回答は「投資機構ニュースNo.135」に掲載しております。

質問6．企業内の党組織設立について

　回答は「投資機構ニュースNo.135」に掲載しております。
　

以上