会員ネット内の中国ビジネス相談室より、皆様のお役にたつと思われる事項を抜粋して紹介させて頂きます。
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 質問１．中国とタイとの租税条約
中国現地法人に、タイ現地法人より技術者の応援をしてもらうことになり、中国現地法人からタイ現地法人に支払いが発生いたします。
その支払いについて、企業所得税及び営業税の源泉徴収が発生すると認識しておりますが、中国とタイとの間で租税条約は締結されているのでしょうか。
回答１．
結論から申し上げますと、中国とタイとの間に租税条約（1986年10月27日公布 1986年12月29日施行）は締結されています。中国側の対象税目は、同租税条約第2条により、個人所得税、外国企業所得税、地方所得税と定められています。また、二重課税の排除については、同租税条約第23条に明記されています。同租税条約の中文につきましては、次のURLをご参照下さい。http://www.chinalawedu.com/news/2003_9/5/0909146484.htm
なお、企業所得税に係る源泉徴収額ですが、「外国投資企業・外国企業所得税法」（主席令第45号 1991年4月9日公布 1991年7月1日施行）第19条により、外国企業については中国国内源泉所得の20％と定められていますが、「外国企業のわが国を源泉とする利息等の所得に対して企業所得税を軽減することに関する通達」（国発〔2000〕37号 2000年11月18日公布 2000年1月1日施行）により、現在は10％となっています。
質問２．監事会、あるいは監事の設置について
回答は「投資機構ニュースNo.134」に掲載しております。
質問３．販売代理店の主体資格
回答は「投資機構ニュースNo.134」に掲載しております。
質問4．撤退について
回答は「投資機構ニュースNo.134」に掲載しております。
質問５．無断欠勤
回答は「投資機構ニュースNo.134」に掲載しております。
質問6．中国人自然人との合弁企業設立について
回答は「投資機構ニュースNo.134」に掲載しております。
以上
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投資機構会員ネット・中国ビジネス相談室より（第54回）