質問１．外資の選別について
　7月25日付日本経済新聞の夕刊にて、中国政府が対中進出する外資製造業の選別強化に乗り出したとの記事が掲載されました。
　外資の選択的導入は今年になってから中国政府当局の担当者から触れられてきたと記憶していますが、この時点で記事に記載されたということは、何か具体的な法規が公布または施行されたということでしょうか。また、そのような立法動向があるのでしょうか。

回答１．
　本件につき、8月1日に開催しました第18回日系企業投資経験交流会（瀋陽）において、商務部外国投資管理司の孫鵬副司長に確認致しました。
　以下、孫鵬副司長の発言骨子です。
『その発言は誰がどこの場所で取材したのか知らないが、公式な発言であれば通常、会見、会議で行われる筈であり、自分はそうした会議があったことは聞いていない。従って、原則論になるが、コメントする。先ず、中国には依然、膨大な農民がおり、雇用の創出、就業機会の提供は引き続き政府の重要な課題になっている。そうした中にあって、国として労働集約型産業の分野で外国資本を制限することは考えられない。今、まさに日本から中小企業をどうやって誘致するかを検討している所であり、それを見てもご理解いただけると思う。次に、地域によっては、既に労働者の賃金上昇から、労働集約産業に不向きな所が出てきているのも事実である。今、華東や華南へ、そうした産業が進出することは不向きであろう。そうした地区には自ずからハイテク、技術集約型産業が向かうであろう。しかし、政策でそう指定するとは聞いていない。国としては格差縮小の観点から、極力、中小都市、農村の開発を優先しており、そうしたエリアではまだまだ労働集約型産業は歓迎されるはずである。」
以上のニュアンスでした。
　恐らく、当該記事は沿岸で開催された会議か何かでの一般的コメントであったのではないでしょうか。但し、中国ではWTO加盟から5年が経ち、今後も自国産業保護と外資誘致を天秤にかけながら産業政策を打ち出してくるものと思われ、引き続き注視していきたいと思います。

質問２．保税物品の貸し出し

回答は「投資機構ニュースNo.129」に掲載しております。

質問３．監査役の設置
　
回答は「投資機構ニュースNo.129」に掲載しております。

質問4．董事会の費用負担

　回答は「投資機構ニュースNo.129」に掲載しております。

質問５．下請法について

　回答は「投資機構ニュースNo.129」に掲載しております。
　

以上