会員ネット内の中国ビジネス相談室より、皆様のお役にたつと思われる事項を抜粋して紹介させて頂きます。
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 質問１．財務検査の権利について
弊社の中国にある合弁会社AとB社があります。また、A社はB社の投資比率の25.5％を有します。A社はB社の財務に対して、検査する権利があるのでしょうか？
回答１．
合弁会社の出資当事者による会計帳簿の閲覧権限に関するご質問ですね。
本年1月1日より施行された『公司法』第34条にて、有限責任会社の株主による閲覧請求について定めています。
即ち「株主は、公司の会計帳簿の閲覧を要求することができる。株主が公司の会計帳簿の閲覧を要求する場合、公司に書面請求を提出し、その目的を説明しなければならない。公司に合理的な根拠があり、株主の会計帳簿の閲覧には不正当な目的があり、公司の合理的利益を損なう可能性があると認める場合、閲覧の提供を拒否することができ、かつ株主が書面請求を提出した日より15日以内に、書面で株主に回答し、その理由を説明しなければならない。公司が閲覧の提供を拒絶した場合、株主は、公司に閲覧を認めさせるよう人民法院へ請求することができる」と定めています。
実務上は、合弁契約における出資当事者の権利として、上記規定の趣旨を合弁契約に織り込む対応が考えられるでしょう。
質問２．董事の義務
回答は「投資機構ニュースNo.128」に掲載しております。
質問３．損害保険
回答は「投資機構ニュースNo.128」に掲載しております。
質問4．ストライキ
回答は「投資機構ニュースNo.128」に掲載しております。
質問５．Ａ型保税物流中心
回答は「投資機構ニュースNo.128」に掲載しております。
以上
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投資機構会員ネット・中国ビジネス相談室より（第49回）