会員ネット内の中国ビジネス相談室より、皆様のお役にたつと思われる事項を抜粋して紹介させて頂きます。
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 質問１．董事会決議の書面について
董事会決議の書面の言語について、日系企業では一般的にどのような方法をとっているのでしょうか。董事会決議書面は、商務部等に提出する場合があるので、中文は必須だと思います。一方、中国語のわからない日本人のために、中文版と日本語版と2枚作成し、それぞれに董事の署名をもらっている場合がありますが、これが一般的なのでしょうか。１枚の紙に中文と日本語で決議内容を併記し、董事の署名をもらった方が効率的だと思いますが、このようにしている日系企業もあるのでしょうか。
回答１．
念のため、董事会議事録自体の使用言語を定めた規定が存在するか探してみましたが、見つけることはできませんでした。ただし、ご存知のように『合弁経営企業法実施条例』などでは、増資や定款変更といった審査認可機関に董事会議事録の提出が必要なものについては、中国語で作成することが義務付けられているため、一般的には中国語および日本語双方を正本とし、同等の効力を有する2種類の議事録を作成するケースが多いかと思われます。
なお、董事会議事録は制定された特定の様式はなく、各社適宜の様式で作成、対応しているのが実態のようであり、実務上は、上述したように言語毎に議事録を作成する他、中国語と日本語を併記して作成するなど、やり方は自由かと考えます。
ただし、言語毎に議事録を正本として作成する場合、日文×中文の間で解釈上の問題、齟齬が生じないよう整合性に留意が必要であり、それに費やす労力、費用も相応のものになってくると考えられます。
このような場合の対処策として、審査認可機関に提出を要しない決議内容のものであれば、日本語で作成し、あくまで日本語を正本とした上で、中国語版は年度検査などで関連当局から提出を求められることを想定し、「原本の中文翻訳版」という注意書きをつけた補足資料として、正本（日本語）に添付しているケースもあるようです。
質問２．借入限度額と総投資額の関係について
回答は「投資機構ニュースNo.127」に掲載しております。
質問３．労働契約法（草案）について
回答は「投資機構ニュースNo.127」に掲載しております。
質問4．特許侵害について
回答は「投資機構ニュースNo.127」に掲載しております。
質問５．親会社保証付の現地金融機関からの貸付について
回答は「投資機構ニュースNo.127」に掲載しております。
以上
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投資機構会員ネット・中国ビジネス相談室より（第4８回）