質問１．高新技術企業(ハイテク企業)と先進技術企業の認定条件、および申請手続きについて

　高新技術企業(ハイテク企業)と先進技術企業の認定を受けるための条件は、どのようなものがあるのでしょうか。また、会社設立申請は、どのように行うのでしょうか。

回答１．
　高新技術企業(ハイテク企業)と先進技術企業の認定条件、および申請手続きの概略は以下の通りです。
（１） 高新術企業(管轄法規：2000年7月科学技術部発布･施行｢国家高新技術産業開発区
高新技術企業認定条件・方法｣)
　１）認定条件
　　１．省･直轄市･計画単列子の科学技術部門が認定する高新技術製品を研究開発、生産、技術　　サービス行う企業。
　　２．法人資格を有すること。
　　３．従業員のうち、大学・高等専門学校以上の学歴を持つ者が30%以上、かつ研究開発に従事する科学技術人員が10％以上であること。
　　４．研究開発費が年間売上の5%以上であること。
　　５．技術収入及び製品販売収入が総収入の60%以上であること。（新設企業の場合、高新技術分野への投資が総投資の60%以上であること。）
　　６．企業の責任者が製品の研究・開発・生産・経営に熟知し、かつ技術革新の専従者を重視していること。
　２）申請手続き
　　　・国家高新技術産業開発区の管理委員会に申請し、省・直轄市・計画単列市の科学技術部門が認定、証書を発行する。2年に１度、審査・更新。
　　注：申請資格ですが、上記１）の規定からは企業設立後一定期間を経過していないと認定されないのか、新規企業でもよいのかはっきりしませんが、実施細則は各省・直轄市・計画単列市の科学技術部門が制定するとありますので、各開発区に確認する必要がありそうです。
　　　　また、国家高新技術産業開発区以外に設立した企業については、この法規に準拠して認定されるものと思われますが、この点も当地政府に確認しないとわかりません。
(２)　先進技術企業（管轄法規：1996年12月対外貿易経済合作部発布・施行｢外商投資製品輸出企業及び先進技術企業の確認・審査に関する実施規則｣）
　１）認定条件
　　１．国家が奨励する外商投資生産型プロジェクトであること。
　　２．国際的に先進かつ実用の技術・設備を採用していること。
　　３．製品の品質・技術性能が国内で先進的地位にあること。
　２）申請手続き
　　　・操業6ヵ月後に省・直轄市・計画単列市・経済特区の対外経済貿易部門に申請。審査は、対外経済貿易部門、当該業種主管部門、科学技術部門が共同で行う。総投資限度額を超える企業については、国務院業種主管部門が認可する技術鑑定部門の鑑定を受ける。

質問２．高新技術企業(ハイテク企業)と先進技術企業の税優遇について

　　高新技術企業(ハイテク企業)、先進技術企業の認定を受けると、税が優遇されると聞きましたがどのような優遇措置があるのでしょうか。

回答２．
　以下の税優遇がうけられます。

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