−外国直接投資を奨励し、経済の共同繁栄を推進する−

中華人民共和国商務部　薄煕来部長

皆様、こんにちは。
　美しい厦門で、「2004国際投資フォーラム」に参加し、外国直接投資などの問題について、皆様とともに語り合うことができることを非常にうれしく思います。
　「中国投資貿易商談会」はすでに8回開催され､「国際投資フォーラム」も回を重ねております。これらの活動を通じ、各国の政府部門や企業界との間で情報を交換し、理解を深めてきたことは､国際間の直接投資を促進する上で積極的な役割を果たしています。「中国投資貿易商談会」と「国際投資フォーラム」は、すでにアジア地区で最も重要な投資促進活動に発展したといえるでしょう。ここで、私は福建省と厦門市の人民に感謝の意を表さなければなりません｡彼らのたゆまぬ努力があってはじめて、我々のこうした活動は成功裏に開催することができるのです。
　皆様ご存知のとおり、中国が1979年に改革開放政策を実施したその時から、外国直接投資は中国の開放政策と不可分の重要組成部分となりました｡外国投資企業は無から有へと盛んに発展してきました。2004年7月現在、中国政府は累計で490,494件の外商投資企業を批准し､実行ベースの投資額は5,398億米ドルを上回りました｡外商投資企業は自身の発展と同時に、中国経済の健康的、持続的ですみやかな発展をもたらす上で充分積極的な作用を果たしました｡

　2003年外商投資企業の工業生産額は前年比30%増加し､全国の増加幅を4ポイント上回り、工業増加額は全国の工業増加額の27%を占め､国民経済に対する貢献は着実に増加しています。
　世界TOP500の多国籍企業のうち、すでに400社余りが中国に投資しており、外国企業が中国に設立した研究開発（R&D）センターは600ヵ所を超えました｡外資の導入を通じ､外国の先進的技術、設備や管理経験が導入され､国内のハイテク分野の空白を補填し、国内産業のレベルアップと構造調整を促進し､我が国のハイテク産業の国際競争力を高めています。
　外資導入の迅速な増加は、我が国が参画する国際分業と競争の幅と深さを広げ、経済グローバル化の程度を深め、グローバル生産チェーンが中国に速やかに伸びるのを促進させ、さらに優勢を発揮し､世界に向けた重要な生産基地や技術開発基地となるべく有利な条件を創造し、我が国の開放型経済発展を推進しました｡
　2003年末、すでに登記済みの外商投資企業23万社の中で、直接雇用者は2,350万人を超え､全国の都市就業人口の約10%を占め､就業圧力を効果的に緩和しています。1992年から2003年までの外商投資企業の累計納税額は18,847億米ドルに達し、この期間の全国納税額の16%を占め､国家財政収入の需要なサプライソースと新しい成長点となっています。
　外資導入は人民の思想観念や思考方法の変化も促し、競争意識と市場意識を強化し、我が国の資本、労働力、技術、情報などの市場体系建設を早め､社会主義市場経済の法律体系の健全な建設を推進し、我が国の社会主義市場経済体制の建設と整備を促進しました。
　我が国の対外開放水準の絶え間ない高まりにつれ､外資導入と同時に、近年､中国政府も「走出去」（海外進出）戦略に力を入れ、中国の実力ある、条件を備えた企業が海外に投資し、国際経済協力を展開するのを奨励しています。我が国はすでに世界の220余りの国家と地域と経済貿易協力関係を築き、「走出去」戦略はすでに喜ばしい一歩を踏み出し、最初の成果も収めています。2003年末現在、中国は累計で160余りの国家と地域に投資し、非金融企業7,470社を設立し、累計対外直接投資額は332億米ドルに達しました。
　現在、我が国の対外投資協力は全方位、多次、広い領域での多元化構造を初歩的に形成し、業務は国民経済の各領域に及び、多国籍経営に従事する各種企業はすでに3万社余りに発展し、対外投資の規模は絶えず拡大し、形式は日増しに多様化し、領域もさらに広がっています。現在、実力のある中国企業、ハイアール海爾、華源、中国石油、中国石化、万向、TCL、新希望などは次々に海外で多国籍経営を展開し、かなりの成果を収めています。対外請負工事プロジェクトのランクや技術も絶えず高まり、企業の国際競争力は絶えず強化され、今までに43社の中国企業が米国の「エンジニアリング・ニュース−レコード」誌の選定する世界最大225社の国際請負業者のリストに入りました。
　「走出去」戦略の実施を通じ、海外展開する様々な形式の経済協力は、中国と世界各国との政治、経済関係そして国際事務における団結協力を密接にするばかりでなく、関係国、特に発展途上国の経済と社会発展のために貢献し、プロジェクトの所在国での就業、税収、輸出の増大と経済の発展を促進し、優位の相互補完を促進し、共同発展を実現します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下略。全文は「投資機構ニュースNo.108」に掲載）