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ご来賓の皆さま： 中国の15年にも及んだマラソンのような加盟交渉は現在、最後段階に入っております。1999年11月に米中両国間交渉が合意を達成し、2000年5月にEUとの全面合意を達成後、中国WTO加盟の進展はますます進んでおり、2000年9月現在で、メキシコを除き、二国間の交渉は基本的に既に終了しております。メキシコ側は、交渉が合意に達成に至らなくても、中国のWTO加盟のプロセスには影響がないであろうと何度も表明しています。 今年の6月と7月にそれぞれWTO第16回と第17回の作業部会が開かれ、中国WTO加盟の議定書草案及び作業部会報告書草案の最終案が採択されました。来週、WTO作業部会の第18回会議が開かれる予定で、中国WTO加盟作業部会の作業終了を宣告し、上述した書類をWTO加盟国へ提出し、審査及び認可を得てから、今年11月にWTO総理事会あるいは部長クラス会議へ提出し、採択を求める予定であります。 皆さま、中国のWTO加盟は、中国が世界経済に参入していくプロセスが加速していることを意味しています。このプロセスの加速に伴い、さらに中国と世界各国との経済貿易関係の発展を促進させます。 中国が実行している改革開放政策は世界経済に参入するための基本的な条件であります。中国経済改革の目標は社会主義市場経済の建設であり、これは、中国経済を世界経済の運行メカニズムと同一の基盤の上で運営させ、世界経済の枠組みの中に組み入れる不可逆な動きを保障するものであります。 中国の世界経済への参入は中国にとってだけでなく、全世界にとっても有利なものであります。 中国のWTO加盟は中国製品の国際市場参入に利するだけでなく、中国の貿易相手国が中国市場への参入にも役立ちます。特に中国が今後保険、銀行、電信、流通及び観光業などのサービス貿易分野での開放を加速させることは、欧米各国の企業が関連優勢分野での中国市場への参入を利することになると思われます。 WTO加盟後、中国は公開された、透明性のある公正的な貿易･投資政策を実施することを約束し、公正な競争を奨励し、内国民待遇を実行するなどのことを通じ、一段と良い投資環境を求め、外国投資者が中国で事業を展開する際に、信頼感と安定感を感じさせるものにしていきます。 WTO加盟後の中国は、積極的に経済グローバル化プロセスへより関与し、多国籍企業及び外国の中小企業との協力をより促進し、同時に中国経済の構造調整及び産業構造の高度化を促進することを意味しております。 加盟後、中国はWTOのルールに従い、貿易相手国との貿易紛争を解決するための安定的な基盤を提供できます。 加盟後の中国は、責任をもって、建設的な役割を果たし、準則を守り、義務を履行し、多国間貿易体制を完備させるため、努力を致します。 中国のWTO加盟は世界の多国間貿易体制への貢献であります。加盟後、中国は責任をもって、建設的な役割を発揮できるメンバーになるに違いありません。正当な権利を享受しながら、相応的な義務を履行し、必ずWTO準則を遵守します。この中国の決意と誠意に対し、いかなる国は疑うべきはありません。 過去20年来、中国は市場開放及び国際慣習の遵守などの面に、大きな努力をしました。「九五」期間中に、中国の平均関税水準が1995年の35．6％から16．7％に下げられ、切り下げ率は53％にも達しました。2001年1月1日から、平均関税水準がさらに15．3％まで切り下げられました。非関税措置の面においても、中国は既に1992年に実行していた1247の割り当て許可証項目を現在の300項目まで減少させ、さらにWTO加盟後の数年以内に全廃することを約束しております。サービス貿易分野の対外開放も積極的に進展させます。中国のサービス分野の一部は、飲食、ホテル、コンサルタント、広告などが挙げられ、すでに80年代から対外に開放されましたが、大部分のサービス業の開放は90年代に入って以後のことであり、その中に、流通、保険、銀行、観光業、会計などの分野がいまだにテスト段階に留まっています。今年3月、「合弁法」、「合作経営法」、「外資企業法」及びその実施条例が全人大において修正され、現地調達、外貨バランス、輸出義務及び技術移転などの面における制限を撤廃し、中国の投資環境をより完備させることができました。WTO加盟の交渉中に、中国は大幅にサービス分野各部門の開放を承諾し、その中に、現段階で対外開放されていない電信関連分野も含まれています。 中国は短期間で、知的所有権に関する立法及び法律執行制度を作り、健全化させました。対外的な経済貿易法律、法規、政策がいずれも指定された刊行物にて公布され、人民元レートの一本化及び経常項目下の自由兌換を実現し、外商投資分野において、基本的に内国民待遇を実現させることができました。 現在、WTO加盟に備え、中国は法律、法規を整理し、WTOルールと矛盾している内容を中国の法律手順に従い、修正及び完備する作業が急いでいるところであります。全国範囲において、各級の経済管理幹部及び大中型企業の管理者を対象にWTO知識を普及させております。更にWTO事務局の専門家を招聘し、中国各地においてWTO準則を掌握できる専門人材を育成するプログラムにも力を入れております。 中国は対外開放事業の中での成果や加盟のために行った準備作業により、今後中国は、WTO組織の中で積極的かつ建設的な役割を果たすことができると思います。 WTO加盟後に、中国は他のメンバー国と共に新しいラウンドの多国間貿易交渉を促進するため、建設的な役割を果たすこともできます。 WTO加盟後、中国は将来の市場開放を約束しましたので、中国に友好的な外国の皆様は中国社会に内在するリスクに非常に注目しておられると思います。 アジア金融危機から得られた教訓でもありますが、開放と危機の関係に関し、簡単に結論が出られません。開放度が高ければ高いほど、リスクも大きくなると単調に結論づけることはできません。どのようなマクロ経済政策を実施するか、またはどのような危機予防措置を取るかが問題のカギといえます。中国はアジア金融危機の際に、大きく衝撃を受けなかったことは、正確なマクロ経済政策の実行、経済全体が運行順調、国際収支状況良好、外貨準備高が充分などの事情に理由があると考えております。従いまして、改革開放の顕著な成果の上にたって国際的な法体系、準則を基盤としたWTOへの加盟は、中国の法律･法規の健全化、総合的な国力及び国際競争力を高め、金融危機とその他の経済リスクに抵抗できる能力の強化に利することになると、私ともは考えております。 WTO加盟に努力する過程において、経済的なグローバル化とは、国境を跨る大規模の貿易と投資の移動により、各国経済が相互に浸透し、相互に依存する関係となり、各国が世界経済の影響から逃れられないことを、われわれは充分に認識しました。また、経済のグローバル化は発展途中の国に大きな挑戦をもたらします。現行の国際経済体制の中には多くの不合理、不公正な部分が存在しています。発展途上国としては、その有利性を生かしつつ、共同してリスクを避けねばなりません。また、共同で国際経済秩序の中にある旧い、不合理なことに挑戦していかねばなりません。これと同時に、発展途上国は充分に経済グローバル化による国民経済の発展及び飛躍を重要視しなければなりません。現在のグローバル化条件の下では、門戸を閉ざし、世界趨勢と逆行の政策を取ることなど、どの国でもとることはできません。中国の改革開放の経験から言えるように、改革開放は自国に利益をもたらすと同時に他国にも利益をもたらします。市場の開放は相互的なことで、中国は自分の市場を開放したと同時に、目の前により開放的な、より広い国外市場も広がっています。保護と閉鎖だけで、永遠に真の世界強国にはなりません。ただ、時宜を得た漸進的な開放によってのみ、民族工業の倒壊、国の衰退を招くことはなく、国民経済に生気と活力を満たせることができると考えております。 最後に、この場をお借りして、中国WTO加盟後の対外開放の特徴に関し、いくつか簡単な展望をまとめさせていただきたいと思います。 |
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