この度当機構内に「中小企業支援委員会」を設立することとなりましたので下記のとおりお知らせいたします。

記

１．組織概要
（１）設立日　：２００７年１０月１日
（２）委員長　：篠崎幸弘氏（信金中央金庫総合研究所上席審議役）に委嘱
（３）事務局　：日中投資促進機構職員で構成
（４）専門部会：中国関係機関・団体・自治体に委嘱

２．設立経緯
　2006年5月29日（月）に開催された第14回定期合同会議の席上、薄熙来会長（商務部長）から、今後日本の中小企業誘致を積極的に行っていきたい旨の提言がなされました。その後、当機構は中国側カウンターパートである中日投資促進委員会と連携し、中小企業誘致に向けた意見交換、視察団の相互派遣等の取り組みを継続的に行って参りました。2007年7月2日（月）に開催された当機構の第18回総会の席上、豊田会長より「対中投資において、様々な困難に遭遇し困っているのは中堅･中小企業に多いのではないか。従って、当機構としても今後は中堅･中小企業の皆様への支援に注力していきたい」との表明がなされ、事務局に対して具体的な対応策の検討が指示されました。
こうした経緯を経て、当機構内に中小企業の対中進出を支援するための専門組織を作ることになり、今般「中小企業支援委員会」を設立する運びとなったものです。

３．主な活動内容
　中小企業の中国進出に関わる諸問題の研究、進出支援策の策定、支援ノウハウの開発及び普及策の策定等を行って参ります。内容をより充実したものにするため、専門部会を設け、外部有識者の方々のご支援・ご協力もいただきながら活動を行って参りたいと考えております。

　会員企業の皆様の関連企業も含めた中小企業が中国に進出し、順調な事業運営が行えるようになることで、結果として会員企業の皆様にもプラスの効果をもたらすことができるものと考えております。つきましては、「中小企業支援委員会」の設立趣旨にご理解を賜りますようお願い申し上げます。