掲載する統計資料を見直しました。
中国側発表の資料に加えて、日本側発表の資料を付け加えました。
また、月次での変化量を追うことは止め、年次に集約しました。
既に掲載している貿易でもそうですが、直接投資に関しても日本中国双方が主に公表している数字が一致しておりません。主な原因は双方の統計が対象とする範囲が異なっていることです。今回追加した日本財務省と日本銀行が公表している国際収支統計における「対外直接投資」には、持分取得・再投資収益・資金貸借及び不動産取得が含まれております。中国商務部が公表している「日本からの直接投資」は、金融保険業及び再投資収益・資金貸借及び不動産取得が含まれていないようです。
また日本の国際収支統計からは、日本が世界各国に行なっている直接投資の中で、中国の位置づけも把握できるのではないかと期待しております。
皆様のお役にたてる統計資料を今後とも提供してまいります。
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