１）2000年の世界からの対中投資の状況

　中国対外貿易経済合作部の資料によりますと、2000年の世界からの対中直接投資は、認可件数22,532件（前年比32％増）、契約金額627億ドル（同比51％増）、実行金額408億ドル（同比1％増）といずれも増加し、1999年までの減少傾向に歯止めがかかりました。特に、先行指標となる契約金額は前年比実額215億ドル増（同比51％増）と大幅に増加した点が注目されます。

国･地域別で見ますと、香港をはじめ日本、韓国、台湾のアジア主要投資国や地域の他、アメリカ、ドイツ、バージン諸島などいずれも増加を示しています。なお、バージン諸島から投資が急激に増加していますが、これは台湾企業がバージン諸島経由で対中投資を行っていることに起因すると言われています。

このように、2000年の世界からの対中投資が増加しました背景には、中国の高い経済成長率のもとでの海外輸出需要への対応が挙げられます。また、今年中のＷＴＯ加盟実現が予想され、市場開放、法整備、外資政策の透明性向上などへの期待感も対中投資回復の底流にあるものと考えられます。

２）2000年の日本からの対中投資の状況

　日本の対中投資は、バブル経済の崩壊など国内経済の停滞やアジア金融危機の中国への波及懸念などから96年以降減少傾向にありましたが、2000年の日本の対中投資は一転し、認可件数1,602件（前年比37％増）、契約金額36億ドル（同比38％増）、実行金額32億ドル（同比7％増）と何れも増加に転じました。この意味で、2000年は対中投資の１つの重要な転換点の年と申せます。

最近の対中投資は、国際的価格競争が激化する中、コスト削減を目指し新たに進出する企業、親会社や主力納入先の進出に伴う関連企業の進出、WTO加盟に向け最終の努力をしながら成長を続ける中国市場をターゲットとする進出など多様な動きが認められます。
対中投資金額の回復は、新規進出企業による投資だけでなく、既進出企業の増資による積極的な投資拡大が大きな役割を果たしていることは見逃せない点と申せます。

進出地域につきましては、上海市･浙江省･江蘇省を含む華東地区と広東省への集中化傾向が大きな特徴と申せます。

業種別では、当機構への相談などを通 じ、ＩＴ関連分野や繊維分野の投資が大きく伸びているという実感があります。ＩＴ関連分野では、これまでの製品のアセンブリーや周辺機器の生産に止まらず、最近ではキーデバイスの生産にも広がりを見せており、繊維分野では、これまでの生地、アパレルから新たに副資材までカバーされるようになりました。
他に自動車関連（バス、自動車エンジン、カーエアコンなど）、通信機器関連（携帯電話用プリント基板、コネクター、ﾘﾁｳﾑ電池）、電子部品関連（フラッシュメモリー、ＬＣＤ、コンデンサー）通 信事業関連（光ファイバー、ソリューション事業など）、物流関連、住宅設備関連、発電・送電事業関連等々への新規投資がございました。

３）当機構への相談案件の状況
相談件数は2000年第1四半期から第３四半期（4月〜12月）までで204件と前年同期比9％増となりましたが、相談内容を見ますと、投資相談が同比42％増と大きく伸びているのに対し、トラブル相談は逆に同比48％減の状況にあり、前向きな相談が増加しています。

投資相談の内容は、新規進出における全般的な留意点のほか、個別には上海外高橋保税区への進出、事業再編（リストラ、上場、合併、撤退など）、傘型企業、ソフトウエア開発、Ｒ＆Ｄ、委託加工貿易、ＷＴＯ加盟後の中国の状況についての相談が多数ございました。

投資相談での進出地域は、華東地区と広東省に大きく集中しています。上海は大きなマーケットを狙っての進出が中心であり、広東省は加工貿易拠点としての進出検討が多いのが特徴です。
また、業種別では、ＩＴ関連、電子機械、物流等が多く、化学、製紙など大型相談案件も増加しています。

最近の外資政策の動向に関する報告

対中投資の増加・減少には諸々の要因があるわけですが、この数年は中国の外資政策の動向が大きく影響しているように思います。

一昨年まで対中投資は減少局面 にありましたが、これは増値税輸出還付問題や生産設備輸入に対する免税措置の変更、あるいは外貨規制強化、加工貿易保証金制度の導入など、多くの進出企業に不利な影響を及ぼした問題がその主な原因となったように思われます。

こうした大きな問題は、毎年のように発生していましたが、これらは一昨年までにほぼ 決着し、昨年はこれといった問題はありませんでした。

但し、外資誘致策の方も、企業に大きなインパクトを与えるものはありませんでした。 総じて、昨年は比較的変化の少ない一年だったと言えると思います。

表1は、昨年の主な外資政策の動きを整理したものです。全体としては改善措置や優遇措置が目立ちますが、これらはすでに発表されていたものが大半です。

例えば、加工貿易の保証金問題に関して、４月と５月と７月に改善措置がとられました が、いずれも一昨年暮に発表された方針にもとづいて出されたものです。

また、２月、７月、９月には税の優遇措置がとられていますが、これも発表は一昨年秋 で、それが規定化されたものです。

なお、改善措置に関して言えば、これらの多くは当機構が要望してきたものでもあります。昨年１２月には傘型企業に対して増値税の輸出還付を認める措置がとられましたが、これも昨年８月の第１０回合同会議で日本側から申し入れたものです。

新しい外資優遇策としては、５月に輸出加工区の設置が発表されました。これは、保税 手続きや増値税還付などの面での優遇を看板にした輸出メーカー専用の開発区ですが、 区外との取引が不便ということもあって、今のところ多くの企業の関心を集めるまでに は至っておりません。

なお、中西部への外資誘致策に関しては、６月に中西部１９省・自治区・直轄市の優位 性産業リストが発表され、これらのプロジェクトに投資する場合には国の奨励プロジェクトと同様の優遇が与えられることになりました。しかし、昨年１０月にも発表すると言われ ておりました総合的な優遇策は先送りとなり、来月の全人代で発表されると言われております。

一方、ＷＴＯ加盟と関連する新しい開放措置や規制緩和措置についてですが、これも目 立った動きはありませんでした。
従来、外資を制限していた分野を開放するという点では、１月に船舶会社に関する規定が 出され、その後４月の研究開発センター、５月の医療機関がありましたが、多くの企業が 関心を持っている流通・サービス分野に関しては新しい措置はとられませんでした。

９月には電信条例が公布されましたが、外資参入の条件については別 に特別規定を制定 するとされ、今のところ明らかになっておりません。

また、１０月には外資基本法のうち、外資企業法と合作経営企業法が改正されました。 国産化義務や外貨バランス義務、あるいは輸出義務に関する条項が改定されましたが、 その実際の運用についてはまだわかっておりません。

先日、中日投資促進委員会との事務局会議で北京へ行った際、中国側（外経貿部外資 司）にこの点を聞いてみましたが、現在検討中ということでした。

こうした問題は、やはりＷＴＯ加盟交渉と関わっているものと思われます。 表２は、ＷＴＯ加盟に関連して今後調整が予想される政策・措置の中で注目さ れる点をまとめたものです。

流通・サービスなどの開放にしても、内国民待遇に関わる規制緩和にしても、大きな 方向性はこれまでの交渉で明らかにされていますが、具体的なところはまだ固まって いないように思います。

例えば、外資企業に対する貿易権の付与については、ＷＴＯ交渉では加盟後３年以内に 制限を撤廃することが約束されていますが、その具体的な時期や条件はまだわかってい ませんし、各業種の開放についても同様です。

また、内国民待遇に関する規制緩和についても、輸出義務や 国産化義務がどこまで撤廃されるのかわかっておりません。

外資優遇措置についても、中国政府は調整の方針自体は明らかにしていますが、何を なくし何を残すかは検討中としております。

なお表３は、今後改正または制定が予定される法規のリストです。これ はＷＴＯ加盟交渉で取り上げられているものですが、今後の交渉次第では変更もありう ると思われますので、あくまでご参考としてご覧いただきたいと思います。

いずれにしても、今年は中国のＷＴＯ加盟が確実と言われております。それに伴って、 多く政策調整や法規改定・制定があると思われますので、私ども事務局では会員の皆様にタイムリーかつ的確な情報提供を心掛け ていきたいと考えております。