第1７回投資経験交流会・基調発言
	2005.12.9up

中華人民共和国商務部 外国投資管理司 胡景岩司長

　私は商務部を代表し、第17回日系投資企業経験交流会開催にあたりまして、浙江省人民政府、それから杭州市人民政府から多大なご支援、ご協力をいただいたことを心から感謝申し上げます。
前回の経験交流会後、嶋原事務局長と次回の開催地について相談し、杭州に決まりました。杭州は近年、非常に速いスピードで発展している都市であり、しかも、日系企業が非常に増えており、集中している都市だ、という理由からです。
　この会議を通して日系企業同士の交流、日系企業と中央政府、浙江省や杭州市政府との交流をお願い致します。今日はさまざまな政府部門の方が来られておりますので、大変良い交流の場になると思います。
　我々は政府の立場として持っている情報を、全て公開して皆様にお話をしたいと思います。また皆様からも、もし疑問・意見がございましたら、ここに中央政府から地方政府の当事者が全ておりますので、どの部門に対してでも構いませんので、是非その問題を提起していただきたいと思います。
　それでは私の方から何点か、お話を申上げて、お互いに交流を進めていきたいと思います。よく尋ねられる質問とは、これから中国の外資導入政策に変更があるのかどうか、従来の優遇政策は撤廃されるのかどうか、変化があるのかどうか、といった内容です。
　このような疑問を抱えていることはよく理解できます。新しく投資を決定する時にやはりそのようなことは非常に重要な決定要素になりますし、或いは既に投資しているところでも、さらにその投資を拡大する時の、一つの判断材料になると思います。
　ここで再度、申し上げます。そして、これは再度、強調をいたしますが、わが国の外資導入の政策というものは安定性、それから連続性、これらを保障します。これは口先だけのことではございません。内容、中身を伴うものです。
　皆さんもご承知の通り、わが国では一貫して外資導入を基本的な国策の一つとしております。わが国の指導者は数年前、或いは今も、様々な場面で、中国は引き続き外資導入を拡大し、開放を拡大し、合理的に効果的に安定して外資を導入していく、と述べてきております。
　また、中国の経済発展の内在的なニーズから見ても、外資の導入は必要不可欠です。
　現在中国では既に600億ドルの外資を導入しており、認可した外資企業が50万社、その内に、実際に営業をしている、稼動している企業は28万社であります。これらの28万社の企業、600億米ドルの外資が、中国の経済発展、社会の進歩の中で果たしている役割を決してあなどることはできません。
28万社の外資企業は中国国内の企業数から見ますと、僅か3%であります。しかし、この3%の外資企業の産み出す工業増加値が、中国全体の工業増加値に占める割合は28％です。
　また、外資企業による輸出は国全体の輸出の57％を占めています。そのうち、特に、機電製品の輸出は国全体の輸出に占める割合は76％に達しており、ハイテク技術製品はさらに高く、87％に達しております。
税収については、企業、政府共に非常に注目している問題です。外資企業が納税している税収の、国全体の税収に占める割合は21％です。浙江省も含めて一部の沿海地域では、おそらくその割合は更に高いと思われます。これからの中国経済の高度成長のニーズ、さらに先日採択され発表された第11次五カ年計画の中の『建議』、をご覧になればご理解頂ける通り、これからの高度成長を維持していくうえで、外資は必要不可欠な要素になります。
　今年の外資導入状況は、全体的には比較的良い状態を保っていると思います。今年の外資導入金額は432億米ドルで、昨年度と同水準です。僅かに2％減っている状況です。
しかし、その中で日系企業の進出は大幅に増えており、去年より15％伸びております。この結果からもわかりますように、日系企業は、もちろんご出席の皆様も含めて、非常に将来の見通しがクリアであり、また、チャンスを確実に掴むことができるものと、私は見受けております。外資導入に関わる様々な政策について、皆様も最近、中央政府から外資導入、市場開放に対する政策の一部分の変化、調整があることを感じておられると思います。
特に日系企業が大変関心を持っている販売の問題ですが、この1年間で販売に関する法律法規が更に明確に発表され、特に具体的なオペレーションの方法が明確に定められ、発表されるようになりました。従来問題となっていた内容についても、この1年間の新しい政策の発表によって、基本的に問題は解決されたのではないかと思います。
　具体的な製品、例えば自動車の販売、薬品の販売、製品油の販売などについても、具体的で非常に明確な透明度の高い規定を公表しております。
　また、日本の特徴である総合商社、この総合商社の取り扱い方についても、今般の発表で基本的に問題は解決されたと思っております。中国の開放は、止まることはないと思います。つまり、中国の経済が発展している限り、或いは、経済のグローバル化が進展する限り、中国の開放は引き続きこれからも続いていきます。
　皆様ご承知かと思いますが、香港、澳門と締結しましたCEPAの内容について、2〜3日前、新たに第三次の内容が付け加えられました。特に、サービス貿易の分野に関する内容ですが、この事柄からもおわかりいただけるように、開放というのはこれからも引き続き堅持していきます。産業政策につきましても、内容は非常に明確に発表されております。例えば、どのような分野が奨励類で、どのような分野が制限類で、どのような地方でどのようなものが奨励されていることは、非常にクリアに規定されています。
　政策目標も非常に明確に定められております。我々の希望は、中国に進出する外資に対して、技術は極力先進的なもの、最も先進的なものを持ってきて頂きたい、また製品も最も先進的なものをこちらで生産して頂きたいということです。
　もちろんこれは、投資する日系企業自身にとっても大変良い結果をもたらすことだと思います。つまり、中国の市場には、日系企業だけではなく、欧米企業も多く進出しており、その中で競争するにはやはり先進的な技術、先進的な製品がなければ勝てないわけです。
今、中国で成功している企業を見ますと、いずれも先進的な技術、先進的な製品を持っている企業です。もちろん、大変遅れた商品を中国で生産しても、当初は儲かるかもしれません。しかし、それは長続きしないと思います。
　外資系企業が先進的な技術、先進的な商品、製品を持ち込むことが中国の商品のレベルアップ、中国の産業レベルの向上にも繋がります。
　もちろん我々政府としても、それに関連する政策の整備、改善にこれからも努めていきたいと思います。例えば、皆様大変関心を持っている、中国での研究開発センターの設立問題についても、それに関わる政策の整備をこれから実施していきたいと思っています。
　研究開発センターの設立に関わる政策について、今、周到な調査、研究を行っており、間もなく発表されると思っております。皆様もご承知かとは思いますが、投資環境の改善の面で、特に知的財産権の保護に関して、政府では多くの対策、措置を講じて参りました。知的財産権の保護の状態が、はるかに改善された、といえます。日系企業が中国に投資する際に、選択肢は少なくないと思います。当然、我々はハイテク産業、ハイテク技術の導入を強く希望しますが、伝統的な産業、例えば、労働集約型の産業も、中国では必要性が非常に高く、特に後進地域、内陸地域では多くの労働力がありますので、ハイテク産業と同時に、労働密集型、集約型の産業に投資することももちろん歓迎します。最後の一点ですが、中国政府として、外資に対する管理、また、投資環境の改善について、これからも自信を持って実施していくことをお話いたします。
　中央政府の許認可の権限の地方への委譲、また、許認可のプロセスの簡素化は、益々進んでおります。
皆様が生産の過程で直面している様々な課題、問題、困難も、中央政府から地方政府まで、必ず最大限、力を尽くして、その解決に協力すると思います。
　特に、皆様が今、関心を持っておられる電力の問題ですが、省レベルにしても、市レベルにしても、外資を導入する上での基本的な条件が電力です。電力が無ければ外資は来ません。ですから、これは地方政府から中央政府まで、十分に認識している問題で、これには全力投球で解決に当たると思います。今の電力不足というのは一時的な問題であって、必ずこれは短期間の内に解決されると思います。私の紹介はこれぐらいにいたしまして、午後、皆様と意見交換をし、皆様の意見をお伺いし、良い交流の場を持ちたいと思います。ありがとうございました。
（2005/10/27、会場：杭州五洲大酒店）