第16回投資経験交流会・基調発言

−「最近の外資誘致の現状と最新の外資政策について」−

中華人民共和国商務部 外国投資管理司 胡景岩司長

　皆様おはようございます。
この度の日系企業投資経験交流会が、青島にて開催されることを心から嬉しく思います。今日の会議の開催に当り青島市人民政府、並びに青島市日本人会からの多大なるご尽力を頂きました。私はまず中日投資促進委員会を代表し、心から感謝の意を表したいと思います。
　
　また、この度、在中国日本国大使館堂ノ上参事官が公務ご多忙の折にもかかわらず、こちらにお越し頂いているのですが、これはまさに日本政府が日本企業の対中投資を重要視していることの表れであり、改めて感謝申し上げます。
　我々のカウンターパートである嶋原事務局長を始めとする日中投資促進機構事務局の皆さんには、本交流会のために多くの準備作業をして頂きました。ここに御礼申し上げます。 中国政府の政府関係者として、私の隣にいる国家税務総局の王処長も同じ状況にあると思いますが、我々はこのような機会を利用して、中国に進出している日系企業の優れた経験、投資方法を伺い、皆さんからのご質問に回答し、皆さんの問題が適切に解決されることを望んでおります。この場をお借りして、以下の何点かにつきまして皆さんにご紹介したいと思います。

　まず、日系企業を含めた多くの企業の皆様が関心をお持ちの中国政府の外資導入政策に対する姿勢、今後引き続き外資導入に力を入れていくのか、それとも外資に対して抑制していくのか、についてです。

　まず、明確に申し上げたいのが、外資の導入が基本的な中国の国策の一つであるということです。これまでの中国での20数年間に亘る対外開放の実践を振り返ってみても、外国からの投資は、中国の発展にかなり大きな役割を果たしていることが既に裏付けられております。

　いくつかのデータを見ると、まず、中国の貿易総額は世界第3位に浮上しております。
その内、外商投資企業は輸出全体に対して非常に大きな役割をはたしています。例えば、現在外商投資企業による中国の輸出全体に占める割合は57%に達しており、中国の製造業、工業の付加価値額の増加額を見てみると、外商投資企業の割合は28%に達しております。そして、2004年度の実績ベースで申し上げますと、外商投資企業による税収における納税額の実績は5,300億人民元に上ります。中国の全体の税収収入に占める割合では21%に達しております。そして、外商投資企業に雇用されている従業員数は2,300万人に達しており、都市部の労働人口の10%を占めております。勿論、これは全国の数字であり、青島のような沿岸部を見てみると外商投資企業の貢献度は更に大きいと言えます。これ迄、外商投資企業は中国の経済発展に大きな役割を果たしてきました。今後、中国が更に大きく発展していくためにも、外資が必要不可欠です。

　中国は20数年前に初めて海外に対外開放の扉を開けましたが、今後、その開放度合いは更に大きくしなければなりません。別の視点から見ると、外資の中国市場への進出はこの数年間でスピードアップしております。例えば、昨年の中国が導入した外資の契約金額は606億米ドルに達しておりますが、これは中国の対外開放以来、史上最高記録を更新するものであります。しかも、進出企業の内訳を見てみますと、大手企業は勿論の事、日本の中小企業の進出が顕著であります。

　皆さんもお気づきのことと思いますが、ここ数年の多国籍企業の中国進出の特徴の一つとしては、Ｒ&Ｄセンターを相次いで中国に設置しているということであります。合計700以上の外国籍企業のＲ＆Ｄセンターが中国に設立されていますが、その多くはこの2、3年の内に設置されたものです。次に、皆さんが興味をお持ちの中国の対外開放の政策、特に、中国がWTO加盟後の公約が実現されているかどうかをお話しいたします。
中国はWTO加盟後3年を経過しようとしていますが、WTO加盟時の公約をきちんと果たしてきていると責任を持って申し上げます。それどころか、多くの面において、当初の公約に対して前倒し、或いは超過達成している部分もあります。
　これは中国経済の発展状況に基づいて、絶えず調整をしてきたものです。
サービス貿易だけを例にあげてみても、我々は既にこれまでに外資開放に対する、つまり外資参入に対する法令、法律等を40以上も整備いたしました。
このような新たに整備された法令の中には、皆さん関心が非常に高い、流通、電信、自動車販売、フランチャイズに関するものも含まれております。この様な法整備により、中国市場参入、特に中国のサービス分野への進出の為の、より多くのチャンスが提供されています。

　先程、日本側からのご指摘もありましたように、中国のサービス分野の発展レベルは低いレベルに留まっており、中国のGDP全体の30%強を占めるにとどまり、欧米諸国、特に日本と比べると大きな格差があります。半面、格差があるということは皆さんが協力していく上で、大きな潜在力があると言えるのではないでしょうか。
　これまで、皆さんからサービス分野に参入する上で、中国の敷居が高すぎるとのご指摘があったようですが、我々は既にその参入の敷居を大幅に引き下げております。皆さんには信じられないかもしれませんが、例えば、卸売、小売分野では、登録資本金はそれぞれ50万元、或いは30万元で会社を興すことができます。日本のすべての企業は、この条件を備えていると思います。もう一つ、工業分野においても産業の提携のチャンスに恵まれていると言えるでしょう。
　日本においても他の外国においても、中国は世界の工場になりつつあると言われています。即ち、日本、欧米諸国の製造業の多くが中国に製造拠点を移転しつつあるということです。確かに、中国の高度成長に伴い、この市場の吸収力がかなり高まり、原材料、プロセスや生産管理レベルも絶え間なく高まっております。特に中国のハイレベルで低賃金の優秀な労働力により、海外の製造業が中国に進出し、生産を行えば、簡単に良好な投資の回収ができます。青島に進出されている日系企業は非常に実感としてお持ちであると言えますので、敢えて紹介することはないでしょう。別の面から言えば、ここ中国に投資することは現段階において海外の企業にとって利益を出し易いということであります。
　昨日、日本人会の大谷会長から伺いましたが、青島に進出している企業の内、約85%が黒字経営されているとのことです。確かに、数年前から現在に至るまで、日本企業の中国進出によって、日本国内においては産業の空洞化や中国脅威論を唱える人がおりますが、中国に投資をし、進出し利益を出し、日本にその利益金を送金するということは、日本にとっても中国にとってもメリットのあることではないでしょうか。また、現在中国は地域の経済発展戦略を精力的に実施しておりますので、これも日系企業にとって大きなビジネスチャンスを与えていると思います。ご存知のように、最初の段階では珠江デルタ、その後に長江デルタ、この数年間に環渤海地域の交流が非常に目立っております。勿論、それ以外に、西部大開発、東北旧工業基地の振興策、中部の台頭といったものがあります。
　このように中国の地域の経済発展は、外資に多くのビジネスチャンスを提供しています。特に、最近の環渤海、青島の発展は著しく進んでおり青島において製造業、物流業、そして加工貿易及び設備製造業などの分野において、非常に多くのチャンスに満ちているといえます。最後になりますが、中国の投資環境について若干お話させていただきます。皆さんに申し上げたいのは中国の投資環境が絶えず整備されるということであります。特に青島はいち早く開放された都市であり、青島の外資導入の方法、サービス提供の方法などの面においては、中国の他の地域に先駆けています。今でも覚えているのですが、10年前に一度会議で青島に参りましたが、その時、政府から言われたのは企業に対する各種の税金、費用の徴収を統一的に行うべき、個別に企業に費用を徴収するのは許されないということでした。

　皆さんご存知の通り、中国はこの1、2年間投資が企業の改善のために一連の大きな措置をとってきております。昨年の7月より、新しい投資や管理体制を実行し、地方レベルの許認可の権限を大幅に拡大し、許認可に関するプロセスの簡素化を大いに行いました。
　また、同じく昨年の7月から行政許可法が実行され、政府の企業に対するサービスや管理に、より大きな要求が出されておりました。
　投資者の皆さんが興味を非常に持たれている知財の保護に関しても、中央政府から地方政府まで、取り締まりの増強、法整備等に取り組んでおります。特に、この知財侵害に関する刑事罰の訴追基準を大幅に引き下げました。中日国交正常化以来、両国の経済貿易の発展は快速且つ順調に進んできております。特に、日本の対中投資は一貫して増加しております。日本の対中投資は、中国に進出している国や地域の中で第3位であります。
　また、日本企業の対中投資は全体に成功確率が高いようです。
中国と日本は地理的に隣国でありますので、経済の連携そして相互依存度、協力のチャンスのいずれを取り上げてみても今後の更なる拡大に、非常に恵まれていると思います。中日両国の経済貿易そして投資の協力は、両国の国益に叶うものであります。

　 先程の堂ノ上参事官のご説明にもありました様に、現在中日関係には問題がでてきております。このような懸念材料がでてきた原因については、皆さん良くご存知かと思います。これまでに中国の指導者や外交部は中国政府の立場と態度を既に明確に公表しております今回の会議を通じまして、青島に進出している日系企業と青島との政府部門との間に活発な交流が行われ、今後の青島の投資拡大に繋がることを強く望んでおりますので、その為の諸条件を整えて行きたいと思います。
　有難うございました。