中日投資促進委員会　石広生会長挨拶

　尊敬する豊田章一郎会長、日本の皆様、中日国交回復30周年にあたりまして、我々は、中日双方の投資促進機構第12回定期合同会議を開催することになりました。ここで、中国対外貿易経済合作部及び中日投資促進委員会を代表いたしまして、また、わたくし個人としましても、合同会議の開催にお祝いの意を表します。日本側の周到なご配慮と暖かいおもてなしに感謝を申し上げます。
　今年は中国がＷＴＯに加盟した第1年目であります。世界経済の低迷が続き、国際貿易の成長が乏しく、国際投資が大幅に減少するこの情勢の下で、中国政府は有力なマクロコントロール措置を取りまして、引き続き積極的な財政政策と安定的な通貨政策を取り、ＷＴＯのルールと中国の国情に基づきまして、積極的かつ安定的に各経済改革を実施し、国民経済の早い成長を保ち、特に対外貿易の発展は、中国の経済発展の一つの重要なポイントとなっております。
　1‐9月、中国の貿易総額は4451.4億ドルで18.3％成長し、そのうち輸出は2325.6億ドルで19.4％成長し、輸入は2125.7億ドルで17.2%成長しました。外資導入につきましても、大きな進展がありました。1‐9月、新しく許可した外商投資企業が24,771社と33.4％増加、契約金額が683.8億ドルで38.4％増加し、実行金額が395.6億ドルで22.6％増加致しました。対外貿易と外資導入が増加すると同時に、他の対外通商関係も大きく発展しました。
ＷＴＯ加盟によって、中国の対外開放は新しい段階に入りました。経済のグローバル化に対応するため、多次元且つ広い分野での対外開放をさらに推進し、より積極的な姿勢を世界に示しております。また、貿易環境と投資環境を改善するためにたくさんの取り組みをしてまいりました。
　まず、経済法律法規を整理し、法律環境を改善しました。ＷＴＯのルールと中国のコミットメントによりまして、我々は、法律条例を約2300件整理し、そのうちの830件を廃止し、325件を改正しました。経済法律の整理作業をほぼ完成し、初歩的ながら、社会市場経済の需要に応じて統一され、透明かつ完備された対外経済法律体制を整えました。
　次に、対外開放のコミットメントをきちっと履行します。今年の1月1日から、5000あまりのHSコード商品の輸入関税を大幅に引き下げられました。平均の関税率は15.3％から12％になり、一部のＩＴ関連製品の関税率は0％になりました。それと同時に、たくさんの非関税措置を撤廃し、一部の製品の割当、ライセンス及び特定入札に関する管理を取り消しました。
　第3に対外開放の分野がさらに広くなりました。今年に入ってから、金融、保険、電信、対外貿易、商業、運輸、建築、観光及び仲介などのサービス分野に関する法律法規が制定、改正され、サービス業は外国投資家の最も注目する投資分野となりました。今年の4月1日から、新しい「外商投資方向指導規定」と「外商投資産業指導目録」が実施され、旧ガイドラインと比べて、外商投資企業に対する政策がさらに緩和され、奨励類が186条から262条になり、制限類は112条から75条に減少しました。
　第4に知的所有権の保護に真剣に取り組んでおります。ＷＴＯ（ＴＲＩＰＳ）の要求によりまして、我々は「著作権法」、「商標法」、「特許法」などの国の法律を改正し、ＥＵなどの先進国と、広範にわたる知的所有権保護に関する2国間交流を行い協力関係を結びました。今年の９月17日、ジュネーブでＷＴＯの中国知的所有権保護に対するレビューを順調に終わらせ、中国の知的所有権保護状況が各メンバー国に高く評価されました。
　第5にＷＴＯのルールに基づきまして、2国間または多国間の貿易紛争を処理することです。現在世界の貿易保護主義が台頭し、貿易摩擦が大きくなっている情勢の中で、我々は2国間交渉を強化すると共に、ＷＴＯの多角紛争解決システムを利用し、世界貿易の自由化を維持しながら、外商投資企業を含めた中国企業の合法的な権益を有効に保護してまいりました。
　第6、投資環境のソフトウェアの改善に注力することです。国務院の各部門及び各地方政府が、外資のための良好な投資と経営環境を作ることを、重要な仕事としています。この間、経貿部が「全国投資環境のソフトウェアの改善に関するテレビ電話会議」を行いまして、具体策を打ち出しました。
　現在、改善されつつある中国投資環境は、外商の中国への投資拡大を推し進める重要な要因の一つになっております。その他、対外開放の更なる拡大に応じ、我々は、色々な方法を取りまして、大企業、中堅企業の責任者者に対するＷＴＯ関連の基本知識の研修を段階的に行いまして、外資に有利な人文環境を作っております。
　皆様、今年の9月23日、世界でも有名なコンサルタント会社、ＡＴカーニー社が公表した最新の「直接投資安心指数」アンケート調査によりますと、大多数の国に対する投資が減少しているこの時期、中国への投資が相変わらず強い成長を保っており、それが、初めてアメリカを超えて一番魅力のある投資の対象国になっているという結果が出ました。この調査結果からもわかりますように、ＷＴＯ加盟後、中国経済は良好な発展を保っており、中国政府は貿易と投資環境を改善し、経済を引き続き発展させると共に、外国の投資者によい収益をもたらしました。ＷＴＯのメンバーとして、中国は他のメンバー国と一緒に、貿易と投資の自由化と円滑化を積極的に推し進め、より開放された、公平、合理的な多国間貿易、投資体制を整え、外国投資のために良好な環境を作ることをめざしております。
　我々はひき続き、外商投資に関する政策と法律環境を改善し、行政のレベルアップを図ります。ＷＴＯ加盟のコミットメント及び対外開放の需要により、我々は外資に関する法律体系をさらに改善し、外資関係法令の安定性、継続性、予測可能性、操作性を保ち、統一、透明かつ予測できる法律環境と政策環境をつくります。外資審査の手続きをさらに簡素にし、規範化、標準化した審査制度を実施し、法律意識を強め、より公開、公正、透明を目指し、廉潔、勤勉、実務的かつ効率の高い政府機関を実現し、外資のためによい行政環境をつくりたいと考えております。
また、サービス分野の対外開放を更に拡大することです。サービス貿易は、中国が今後さらに拡大する重要な分野としまして、引き続き積極的、安定にかつ順序あるサービス貿易の対外開放を実施したいと思っております。サービス分野に関する法律を規範化し、統一した健全な外資市場アクセス制度を実施し、海外の先進的なサービス業における管理理念、経験を導入し、そのノウハウと近代的なマーケティング運営方式により、中国のサービス分野の構造を改善し、業界レベルアップを図ります。
　その他に、ハイテク産業、基礎産業及びサポーティングインダストリに対する外資の投資を奨励します。技術力と持続発展できる能力は国の競争力を示す重要な要素です。中国政府は引き続き、外資企業により新しい技術の導入や開発を奨励し、資本集約型と技術集約型プロジェクトを奨励し、ます。また、それに関連して、資本の持ち株率や工業所有権の出資条件などの面で政策指導力を強め、投資企業の創業に関する規定をさらに改善し、ハイテク企業の進出と発展のために便利な条件を作りました。外資のサポーティングインダストリに対する投資を奨励し、中国国内中小企業との連携を推し進め、先進的かつ実用的な技術力を導入し、サポーティング能力を高め、中国の中小企業が多国籍企業のグローバルな生産、販売網に進出することを促進します。
引き続き多国籍企業の対中投資を奨励します。多国籍企業は、現在の世界経済の重要な一翼をになっています。中国政府は多国籍企業の対中投資、地方本部や調達センターの設立に関する規定を検討し、外資の買収方式投資の操作可能性に関わる政策を制定し、外商投資株式会社の関連規定を改正します。また、ＢＯＴに関する規定、フランチャイズへの投資等の投資方式を奨励し、外商投資企業の海外、国内にて上場に関する規定を完備いたします。
　次に、中西部地域への投資に注力し促進します。中国の中西部地域は幅が広く、人口が多く、市場潜在力も大きく、農業、牧畜業、鉱業、観光等の資源が豊かで、労働力および土地のコストが比較的安価です。西部大開発の進展によりまして、内陸地域の交通、通信、インフラなどのハードウェアが明らかに改善され、投資環境がしだいに完備されています。生態建設にも大きな進展がありまして、特徴のある経済発展潜在力がだんだん現れてきております。外資の中国中西部地域への投資が新しいチャンスと余地に直面していると思っています。
　最後に、公平かつ開放的な市場環境を維持し、改善することですが。現在我々は全国的な市場秩序の整理、整頓作業を行っております。外資企業に対する、「乱収費、乱検査、乱割当、乱罰金」などの行為を取締り、地方保護主義と業界独占を打破し、知的所有権保護を強化し、海賊版行為を撲滅することによりまして、統一した開放的、公平的な市場環境をつくります。また、外資の企業による苦情処理を強化し、法律保護のもとで外資の利益を保護します。それと同時に、中国政府はWTOの関連ルールを積極的に活用し、国際的な貿易保護主義に反対し、中国に進出されている外資企業を含む中国企業の国際市場の正当な権益を保護します。
　皆様、中日両国は一衣帯水の隣国であります。中日国交回復30周年を記念する交流友好大会で江沢民主席が発言しておりますように、我々が「中日合同声明」など３つのコミュニケの下で、相互信頼を深め、協力を促進させ、両国人民に利益をもたらすことにより、地域と世界の平和と発展を促進すること、これには重要な意味があります。
近年来、中日両国は、経済貿易関係の発展が早く、お互い重要な位置を占めております。中国は、日本の第2位の輸出相手国となっており、また日本は中国の最大の貿易パートナーとなっております。中国税関の統計によりますと、去年の中日貿易総額が877.5億ドルに達し、5.5％増加しております。今年1~9月の貿易累計額が728.7億ドルと、前年同期比より12.6％増加しました。
　また、日本は中国にとって外資導入の主要相手国です。日本の対中投資は98年と99年の低迷時期を経て、2000年から回復、増加に転じました。2001年において、日本の対中投資は件数、契約金額と実行金額がそれぞれ25.1％、47.3％、49.1％と増加しました。今年の1-9月、日系企業の新規設立は1973件で、契約金額は45.6億ドル、実行金額は32億ドルと、それぞれ36.8％、11.3％、4.3％と増加しております。2002年9月までの累計では、日本の対中投資契約件数は24375件、契約金額は487.9億ドル、実行金額は353.5億ドルと、それぞれ中国外資導入全体の5.4％、5.4％、7.4％を占めています。
　現在、日本にとって、中国が対外輸出で唯一成長している海外市場であります。中日経済協力の中で、投資により貿易を増加させるという特徴が益々著しくなってきています。日系企業が中日貿易の中で重要な役割を果たし、中国の対日輸出に占める割合は50％以上となっており、対日輸入に占める割合は60％以上となっております。この統計からもわかりますように、この良好な中日経済貿易関係を維持、発展させ、また日本企業の対中投資を促進させることは、両国の経済面と技術面の交流を推し進めるだけではなく、中国の経済発展を促進すると同時に、日本の対中輸出を増加させ、日本経済に新しい活力をもたらし、両国間の「WIN＆WIN」関係を実現させるのであります。
中国は経済発展が著しく、その市場は巨大な潜在力を持っております。グローバル化を目指している企業では、中国市場の重要性を無視してはいけません。われわれは日系企業の対中投資を心より歓迎し、中国政府と中日投資促進委員会は全力を尽くし、サポートしていきたいと考えております。
　日本と中国は、経済分野で強い相互補完性があります。日本の対中投資の拡大は、中国に資金と技術をもたらしたと同時に、中国の安くかつ高質な人的資源と物的資源を利用し、強いサポーティング能力と便利な貿易環境を活用し、企業自身の国際競争力を強化し、新たに国際競争優位性を作り出します。これは中国だけの利益ではなく、日本の利益にも合致しております。中国経済の発展は、日本経済の回復と発展を促進し、新しいチャンスと発展余地を与え、両国人民に利益をもたらし、中日両国間の友好関係にも寄与できると確信しております。
　皆さん、中日経済貿易関係にはこれまで、一部の摩擦や問題がありましたが、21世紀にはいり、我々は広い視野から、未来の長期的な発展に着眼し、共に努力し、中日両国間の貿易と投資に関する制限、差別的な措置をできるだけ少なくし、より経済協力が進むよう手を携えて、各々の優位性を発揮し、より緩和された積極的な雰囲気作るが大切です。また、この場を借りしまして、これまで中日国交回復、また両国間の経済、貿易発展するために大いに尽力された先輩たち、そして経済界の皆様に感謝を申し上げます。
　皆さん、新しい世紀の中日投資分野の発展、中日友好の発展、地域及び世界の繁栄と発展のために大きな貢献をしましょう。
　最後に、今回の合同会議の成功をお祈りいたします。ご清聴、有難うございました。