日中投資促進機構は、1988年10月に日本政府が派遣した「中国投資環境調査団」の提言に基づき、日本企業の対中投資の拡大を通じて日中両国の健全かつ安定的な経済関係の発展に寄与することを目的として、通商産業省（当時）をはじめとする政府ならびに経済界のご支援のもと、1990年3月に設立されました。同年6月には中国側でも国務院の認知と支持のもとに当機構のカウンターパートとして中国政府関係機関から成る「　中日投資促進委員会」が設立されております。
　当機構は、「個々の企業の対中投資事業が円滑に発展することが中長期的な投資拡大の最大の保障である」という設立の趣旨に則り、中日投資促進委員会との緊密な連携のもと、一貫して中国の投資環境の整備と改善に取り組んでまいりました。
　また、中小企業から大企業まで多くの企業が中国ビジネスに関わる環境下、投資関連情報の提供、事業運営サポート、トラブル相談とその解決支援など、幅広い分野で対中投資に関わる実務サービスを提供しております。
　中国のWTO加盟により日中間の経済関係は量的にも質的にも目覚しい速度で拡大発展しつつあります。当機構は、日中経済往来の新たな発展段階における日本企業のニーズに的確に対応し、“対中投資実務支援の専門機関”として一層精進してまいる所存でございます。皆様のご活用とご支持をお願い申し上げます。

日中投資促進機構
会長　豊田章一郎

沿革

1988年 8月 　　　　 10月 1990年 3月 　　　　　6月 1999年 2月 　　　　　7月

竹下登首相訪中「日中投資保護協定」締結 日本政府が官民合同の「中国投資環境調査団」を派遣 同調査団が日中両国に投資促進機関の設立を提言 「日中投資促進機構」設立 池浦喜三郎（(株) 日本興業銀行会長）初代会長就任 「中日投資促進委員会」設立（中国側カウンターパート） 齋藤裕（新日本製鐵(株) 相談役）第二代会長就任 豊田章一郎　（トヨタ自動車(株) 取締役名誉会長） 第三代会長就任

日中投資促進機構は

会員である日本企業及び団体の対中国投資のお手伝いをしております。
会員と日本政府及び関連団体のご支援のもとに運営されている民間任意団体です。
会員の皆様にサービスを提供しております。

是非ご入会を検討いただきますようお願い申し上げます。